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岩田議員

(問)教員免許更新について
1.島根県内における教員免許更新講習の受講には様々な課題があるが、現状をどのように認識しているか伺う。
2.現職教員の教員免許更新講習の受講機会の利便性向上や、講師の任用については経験を考慮して失効・休眠免許保有者についても任用が可能となるような法改正を国に求めるべきと考えるが、所見を伺う。
3.教員免許更新講習の負担軽減措置についてどのように考えているか伺う。
4.教員免許更新講習の魅力アップを島根大学と共同で模索すべきと考えるが、所見を伺う。

 

(答)教育長
1.島根県内では、島根大学や国立三瓶青少年交流の家が更新講習を実施しており、受講者の利便性を考慮し、毎年、県西部や隠岐も含めた県内各地で講座が開講されています。
なお、今年度は県内6市町13会場で実施されております。
しかし、受講対象者の中には、学校行事や部活動などの日程の都合上、希望する講座を受講できず、他の講座を受講する教員や、やむなく他県の大学などで受講する教員がいることは承知しております。

 

2.まず、受講機会の利便性向上についてです。県教育委員会では、これまでも学校長に対し、更新年度にあたる教員を校長自身がきちんと把握し、適切に配慮するよう指導してきております。
今後は更に該当教員一人一人の受講プランも把握した上で、講習に出かけやすい環境づくりに努めるよう指導していきたいと考えております。
次に、国に法改正を求めるべきとの考えについてです。現行の教育職員免許法では、最低30時間の更新講習が明確に定められています。
また、この制度は、議員ご指摘のとおり、教員に最新の知見を反映させ、より良い教育を提供していくという趣旨に基づくものであり、実際に、文部科学省の事後調査によると、受講者の95%以上が「受けて良かった」と高く評価しております。
更新講習を受講せず免許が失効した人を任用することは、この制度全体、すなわち法の根幹に関わる問題だと思いますので、県教育委員会としては、国に法改正を働きかける考えは、現時点ではございません。

 

3.個人の資格である教員免許の更新費用を公費で負担することは難しいと考えております。
ただし、県教職員互助会には、一人当たり年間上限8000円を、教員免許更新講習の受講料に充てることができる助成金制度があります。
また、議員のご紹介にあった福岡市の方法については、全国的にも極めて稀な例であると承知しております。
県教育委員会としては、これまでも受講者の居住地域によって受講のための旅費負担に大きな格差が出ないよう、島根大学に対してお願いをしてきましたが、今後も引き続き県内各地で講座開設するなどの配慮を働きかけていきたいと考えております。

 

4.県教育委員会において教員の研修を担う島根県教育センターは、更新講習の中心的な実施主体である島根大学と定期的に意見交換を行っております。
講習内容の充実を図るためには、講座修了後の受講者アンケートなどを通じて、講習内容のニーズを把握することが必要であり、実施しているところです。
今後も島根大学との連携を深め、魅力ある講習の提供を目指してまいります。

 


(再質問)現在は更新講習を受けなければ復帰できない形だが、例えば、現場復帰する条件として同時並行して講習を受けられるようにするなど、少し弾力的な制度にするような検討の余地があるのではないかと思うが、所見を伺う。

 

(答)教育長
ご指摘のような意見もあるかもしれませんが、講習を受けないで教員として教えることになりますので、それはこの更新講習制度をやはり根っこから否定する話になります。講習そのものについて満足しておられる教員も多い中で、今の段階では考えておりません。


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