（問）選挙年齢の引き下げに伴う主権者教育について
１．これまでの本県の義務教育及び高校教育における主権者教育の現状と課題について伺う。
２．若い有権者が政治参加主体となるための教育を、義務教育段階から進めていかねばならないが、今後どのように取り組んでいくか伺う。

（答）教育長
１．２点についてお答えします。
１点目は、島根県の義務教育及び高校教育における主権者教育の現状と課題についてです。
まず現状ですが、小中学校では、社会科の授業で参政権について学習するとともに、ふるさと教育でも社会への参加意識を持つための取組をしています。
具体的な例では、益田市の一日子ども市議会で、益田東中学校の３年生が、社会科の授業の一環として、模擬議会で政策について議論したところです。
そして、高校では、公民科の授業で政治参加のあり方を学習したり、総合的な学習の時間で地域課題発見・解決型学習を行ったりしています。
飯南高校では、生徒が考えた学校魅力化の提案企画について、全校生徒が判断して投票する実践的な模擬投票を行いました。
また、県教育委員会としては、県選挙管理委員会と連携して、校長対象の公職選挙法に関する研修を実施しています。
そして、各学校の校長に対して、文部科学省通知の内容を全教員へ周知するよう求めたところです。
次に、課題としては、生徒が積極的に社会参加する意欲を高めるため、社会の課題を自分と結びつけて考える学習を進めていく必要があります。
また、教員の政治的中立性を確保しながら、実践的な主権者教育を実施するための教員研修や選挙管理委員会との連携などが必要です。そして、生徒が公職選挙法に抵触しないような生徒指導を徹底することが求められていると考えております。

２．２点目は、今後の取組についてです。
主権者教育を進めていく上では、子どもたちが立場や意見が異なる様々な課題について、より良い解決策を考え、公正に判断することができる力を身に付けるような学習を、義務教育段階から行うことが重要です。
具体的な取組ですが、小中学校では、地域の自然や文化・産業などについて学ぶふるさと教育を通して、地域を知り、関心を持つことから始め、次第に地域とのつながりや課題に関心を持つところまで進めていきます。
そして、高校では、地域課題発見・解決型学習により、地域への貢献意欲を高めて積極的な社会参加につなげていくこととしております。
また、各高校において、公民科の授業、総合的な学習の時間や特別活動を通した系統的な指導計画を作り、高校生向け副教材を活用して主権者教育を行っていきます。
特に、生徒が有権者として適切に行動できるようにするため、選挙の具体的な仕組みや、高校生が行う政治的活動や選挙運動の範囲などを重点的に学習することが必要だと考えております。
そして、選挙管理委員会と連携した選挙啓発としては、市町村選挙管理委員会が高等学校と連携して、選挙出前講座や選挙備品の貸し出し・選挙事務体験などを実施することとしております。
また、明るい選挙推進協議会が行う研修会に教員や指導主事を派遣して研修を進めてまいります。以上です。