（問）朝日新聞の報道について
１．慰安婦に関する教科書の記述訂正が行わなければならないが、さしあたって教育現場ではどのように対処するのか伺う。

（答）教育長
１．朝日新聞の慰安婦報道の一部撤回などに伴う教育現場での対処について、お答えします。
議員ご指摘のとおり、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料は見つかっていない。」という政府見解が再確認されています。
その上で、文部科学大臣は、「現行の教科書には、いわゆる吉田証言に直接触れる記述はないことから、現時点では、慰安婦に関する記述の訂正を発行者に求めることは考えていない。」としています。
学校教育は、文部科学省の検定を経た教科書を用いて行うことが、学校教育法で定められているところです。
また、その教科書の見直しは、必要に応じて文部科学省でなされるので、県としてはそれに沿って対応していくこととなります。
今後とも、国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。

（再質問）強制連行がなかったことが確認されている一方で教科書には出てくるわけだが、どう対処するのか。

（答）教育長
再質問にお答えします。文部科学大臣も発言していますとおり、今後、更に新しい事実が判明したり、新しい政府見解が出されたりした場合には、そうした状況も踏まえて、教科書の記述の訂正などが行われるというふうに考えております。そうした意味で、政府の、国の方の動向をしっかりと見守っていきたいというふうに考えております。