（問）全国学力・学習状況調査について

１．全国学力・学習状況調査の目的を伺う。
２．なぜ今年から市町村教育委員会による学校別結果の公表を認めることとなったのか、どのような条件の下に公表が行われるのか、併せて伺う。
３．県内の市町村における学校別結果の公表の状況を伺う。また、県教育委員会は学校別結果の公表をどう考えているか伺う。
４．今年の島根県の調査結果とその分析結果を伺う。また、その分析結果を今後どう活かしていくのか伺う。

（答）教育長
１．全国学力・学習状況調査の目的は、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、その結果を今後の教育施策に生かすとともに、学校での教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることであります。
 

２．昨年度までは、学校の序列化や過度な競争につながらないよう、市町村教育委員会による学校別公表は認められていませんでした。
今年度からは、学力調査は貴重な予算を使って、教育改善のために実施しており、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことは重要であることから、学校の設置管理者であり、調査結果に最終的な責任や域内の教育状況に関する説明責任を有する市町村教育委員会が、学校別結果の公表について判断することが適当とされたところです。
但し、過度な競争につながらないような配慮は引き続き必要であることから、公表に際しての条件として、数値を一覧にしての公表は行わないこと、公表内容・方法等については当該学校と事前に十分相談することなどの配慮事項が付け加えられました。
 

３．県内市町村教育委員会の状況は次のとおりとなっております。
学校別の平均正答率を数値で公表することを決定しているのは松江市のみで、その他の市町村は公表しません。
出雲市は、数値は公表しないが、学校別の結果の概要を文章で公表することを決定しています。
いずれも公表は１０月以降と聞いています。
学校別結果の公表については、設置管理者である市町村教育委員会がそれぞれの判断で行うべきことであり、公表に際しては、国が示した配慮事項のもとで行うことが大切だと考えております。
 

４．まず、今年度の全国学力・学習状況調査の結果は次のとおりです。
学力について、小学校では改善が見られたものの、小・中学校とも算数・数学で基礎的・基本的な知識の習得に課題があること。特に、正答率が高い児童生徒の割合が全国に比べて低いこと。授業の冒頭で目標を示す活動や授業の最後に学習したことを振り返る活動を計画的に取り入れている学校の割合、発展的な学習を行っている学校の割合が低いことです。
その結果を招いた要因は、次のように分析しております。
学力調査結果の分析を活かした各学校での授業改善状況の確認など、実施施策の検証が不十分な面があった。
教員研修の成果を校内研修に広げたり、学校へ委託した研究成果を他の学校で実施したりするなど、研修や研究の成果を十分に活かすことができなかったと分析しております。
そして、この分析結果を受けて、このたび市町村教育委員会と共同で作成した「しまねの学力育成推進プラン」により、県教委と市町村教委の協同組織を設置するなど、学力育成のための体制を整備する。
学力調査結果を分析するシートを各学校に配付し、課題に対応した指導法を工夫できるようにするなど、学力定着につながる授業改善を進めるなどの取組を進めてまいります。