（問）たばこ対策について
１．未成年者に対する喫煙防止教育に、どのように取り組んでいるのか伺う。

（答）教育長
１．学校における喫煙防止教育は、小、中、高等学校における保健体育科の学習や特別活動、総合的な学習、道徳などを活用し、心身の発達段階に応じた指導を行っています。
喫煙が、自分自身の健康や周囲の人々への健康にも影響を及ぼすことを理解させるとともに、喫煙に誘われた際の断り方なども身に付けるよう指導しているところです。
また、県内の中学校及び高等学校においては、約８割の学校が「薬物乱用防止教室」を開催し、喫煙の危険性や有害性について、教員と警察職員などの外部講師が一体となって指導し、効果をあげています。小学校でも、地域の実情に合わせ、発達段階に応じて、約４割の学校が実施しております。
これに加えて、教員、保護者及び学校医などで構成されている「学校保健委員会」において、禁煙教育についての情報共有を行い、禁煙に向けた環境づくりに取り組み、地域を巻き込んだ健康づくりを行っております。

（問）危険ドラッグ対策について
１．薬物乱用に関する危険性の周知や啓発、学校での薬物乱用防止教育の強化が必要と考えるが、どのような取り組みをしているのか伺う。

（答）教育長
１．学校における薬物乱用防止教育は、先ほどの喫煙防止教育と同様に、保健体育科の学習等で、危険ドラッグが、自分自身の健康や周囲の人々へ悪影響を及ぼすことを理解させるとともに、薬物の誘惑を断る強い意志や態度を育てています。
また、「薬物乱用防止教室」において、危険ドラッグ等の薬物乱用の危険性や有害性について指導するとともに、「学校保健委員会」においても薬物乱用防止教育についての情報共有を行い、地域を巻き込んだ健康づくりを行っております。

（問）特別支援教育について
１．通常の学校、学級における特別支援教育の取り組みについて伺う。
２．公立小中高校及び私立学校それぞれにおける特別支援教育コーディネーターの取り組みについて伺う。
３．専任の特別支援教育コーディネーター配置が必要と考えるが、所見を伺う。
４．発達障がいがあるなどコミュニケーション能力に課題のある生徒の社会性を養うソーシャルスキルトレーニング事業について伺う。
５．ソーシャルスキルトレーニング事業の取り組みを全学校に広げていくことが必要と考えるが、本事業の今後について伺う。
６．島根県は35人学級の全学年実施を進めているのに対し、国では逆行する予算削減を財務省が示唆していることについて、所見を伺う。

（答）教育長
１．通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒に対しては、個々の実態に配慮し、例えば、絵や写真、映像等の視覚的支援の活用、分かりやすい板書、シンプルな指示など工夫しながら、分かりやすい授業づくりに努めております。
小学校の通常の学級に対しては、にこにこサポート事業により非常勤講師を配置しております。
また、ほとんどの市町村が、特別支援教育支援員を雇用して、小学校、中学校に配置しております。
高等学校においても、必要に応じて特別支援教育支援員を配置しているところです。
 

２．公立の全ての小学校、中学校、高等学校において、教員の中から特別支援教育コーディネーターを指名しております。
私立の学校においても、ほぼ全校において指名されています。
その主な役割は、校内の関係者や関係諸機関との連絡調整、校内委員会や校内研修会の実施に向けた連絡調整などであります。このような役割が学級担任の支援にもつながっております。
 

３．特別支援教育コーディネーターの果たす役割の大切さについては認識しておりますけれども、専任の特別支援教育コーディネーターの配置につきましては、国の財政措置がないため、現段階では難しいと考えております。
 

４．ソーシャルスキルトレーニング担当教員配置事業は、高等学校に在籍する発達障がいなどで支援を必要とする生徒を対象に、学校生活や社会生活がよりスムースにできることを目的として、県内の高等学校２校にモデル的に配置して、平成２５年度から実施しています。
ソーシャルスキルトレーニング担当教員は、例えば、人との関わりが苦手な生徒に、困った場面で、どのように対応したら良いかを学ばせ、そのスキルを身につけさせるという支援をしております。
 

５．議員からも紹介がありましたけれども、ソーシャルスキルトレーニング事業により、生徒が自信を持って学校生活が送れるようになったとか、校内体制が整備されたとか、教員の特別支援教育に対する意識が高まったなどの成果が報告されております。
この事業の効果を検証しながら、今後の取り組みについては検討してまいります。

（答）知事
６．少人数学級編制の推進は、生活指導・学習指導の両面におきまして、児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導の充実を図る上で重要なものであります。
ただ、財源がかかりますから国が実行していただくということが大事なわけですけれども、なかなか国のほうは財政の事情もあって進まないということです。議会の議論、県民の方々の議論をふまえまして、県としては県独自の施策として、これまで小学校１、２年生の３０人学級編制に加えまして、今年度から小学校３、４年生と中学校１年生に３５人学級編制を導入し、平成２８年度には全学年に拡大する予定であります。
従いまして、これは大事なことでございますので、国への重点要望として文部科学省と財務省に対しまして、小学校１、２年生における３５人学級編制の維持とすべての学年への拡大を要望してきているところでございます。