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園山議員

(問)「住みやすい地方の先端県しまね」とはいったいどんな県なのか
1.任命権者などとして全国最低の給与水準についての所感を伺う。
2.青少年に対する「権利と義務についての教育の必要性」について、所見を伺う。

 

(答)教育委員長
1.教員の給与水準についての所感についてお答えさせていただきます。

 今日の教育現場には、学力向上問題やいじめ問題など様々な課題がありますが、先生方はこれらの課題に日々、懸命に取り組み、子どもたちと真摯に向き合っておられます。
先生方の給与については、制度上、地域の民間給与水準との均衡を図ることとされており、県の人事委員会においては、教員の給与水準を、県内民間給与の推移を踏まえての水準と均衡させるという勧告が行われたものと考えております。
今後とも、教員の職務にふさわしい水準の処遇が必要であると考えます。
 

2.次に、青少年に対する「権利と義務についての教育の必要性」についてお答えさせていただきます。
私たちの社会は国民の税金により支えられています。
少子高齢化社会を迎え、医療費助成などによる高齢者への支援や、児童手当などによる子育への支援などが必要ですが、これら支援にも税金が使われています。
このような事業も、税を納めない人が出てくると実施できなくなります。
もちろん、社会保障を受ける権利や消費者保護の権利も当然にありますが、権利には勤労や納税の義務を伴います。
これからの社会を崩壊させないためにも、青少年に対して、権利と義務についてしっかり教えることが必要であると考えます。
学校では、小中学校の社会科や高等学校の公民科において、社会を支える租税や勤労の意義と役割について考える学習を行い、納税や勤労の義務を果たすことの大切さを教えています。
私は、松江法人会の女性部会の活動の一環として、小学校に出向き、税の意義や役割を中心に租税教育用ビデオの他、身近な税に関する内容を題材とした小道具を使用し、児童に参加させながら考えさせる「動きのある楽しい授業」の活動に取り組んでいます。
今後もこのような取り組みに参加する中で、納税や勤労の義務を果たすことの大切さを教えていきたいと考えます。

 

(問)ハンセン病に見る人権侵害事象に対する行政の責任について
1.県職員、教員の研修はどのようにされてきたのか伺う。
2.まず初めに行政に携わるものがきちんと歴史を認識しなければならないが、今後の対応についてどのように取り組みを進めるのか伺う。

 

(答)教育長
1.県教育委員会では、以前から島根県藤楓協会、健康福祉部と共催で、「人権教育に関わる指導者」を対象とした、ハンセン病療養所訪問研修を実施してきており、毎年10名から20名の教職員が参加しています。
また、一部の学校においては、講師を招いた研修を行ったり、自主的に学校単位や個人でハンセン病療養所に出かけ、資料館の見学や入所者の方との交流を行ったりしている教職員もいます。さらに、学校外で行われたハンセン病問題の講演会に参加をしています。
しかしながら、これまでの療養所訪問研修や校内での研修などの取組だけでは、全体への理解の広がりが不十分であり、さらに研修を進めていく必要があると考えています。
 

2.県教育委員会としましては、ハンセン病療養所入所者が高齢化している現状を踏まえ、ハンセン病問題のような人権侵害を二度と引き起こさないために、この問題を教訓として、教職員への正しい知識の普及及び児童生徒への指導の充実を図っていかなければならないと考えています。
現在、教職員を対象として、島根県藤楓協会、健康福祉部と共催で行っているハンセン病療養所への訪問研修に加えて、教育委員会主催の療養所訪問研修を実施したいと考えています。
また、すべての小・中・高・特別支援学校の人権・同和教育主任を対象とした研修会において、ハンセン病問題に対する正しい認識を深め、児童生徒への学習の進め方について指導することとしています。
そして、療養所訪問研修や人権・同和教育主任研修に参加した教職員が、その成果を職場内に広げ、児童生徒の指導に生かしてまいります。

 

 

 

 


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〒690-8502 島根県松江市殿町1番地(県庁分庁舎)
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