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吉田議員(自民)

(問)さかな消費拡大と学校給食における魚の活用について

1.学校給食での魚の使用、魚食普及を進める県の基本的な考え方について、所見を伺う。

2.学校給食の魚の使用状況及び県内産魚の使用状況の推移について伺う。また、魚の使用拡大に向けた市町村の支援の状況について伺う。

3.給食会と学校栄養教諭、JFなどが一緒に県内水産物の給食メニューの開発、食材開発などを積極的に進める必要があるが、所見を伺う。

4.「ふるさと給食月間」はもちろん、もっと地元産の魚の提供に努めることを求めるが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.基本的な考え方ですが、学校給食におきまして、魚料理を提供することは、学校給食法に定めてあります健康の保持増進、望ましい食習慣の形成、伝統的な食文化の理解、こういった目標を達成することに資するものであると思っております。

 一方、家庭では、魚料理をメインとした和食が減っております。学校給食の役割も大きいものがあると思っております。

 こうした状況を踏まえまして、今年度から「和食」の普及を図るための取組を進めることとしております。こうした中で魚の利用の推進を図ってまいりたいと考えております。

 

2.学校給食の魚の使用状況についてでありますが、昨年県内の11の調理場を対象に、平成23年度の状況を調査しました。この結果によりますと、年間の給食回数の内で、魚料理を利用した回数37%となっております。

 県内産魚の使用状況の推移ですが、地場産物の活用状況調査を毎年行っておりますが、平成17年度の活用割合は9%、昨年度平成24年度は31%で、年々上昇しているところです。

 魚の使用拡大に向けた市町村の取組状況ですが、例えば隠岐の島町では、毎月1回地元産の魚を使ったメニューの提供をし、その際食材費の補助が町から行われているというように聞いております。

 また、その他の市町でも、地元のJF婦人部等の支援を受けてまして、魚を下処理した切り身を調理場に納入するという取組も行われていると聞いております。

 

3.食材開発につきましては、これまでも、県学校給食会が中心となりまして、栄養教諭と連携して、県内産の魚を使った加工食品の開発を行い、学校給食に使われております。引き続き、積極的に活用されるよう働きかけてまいります。

 給食メニュー開発につきましは、今年度、蒸す、焼く、煮るといった「和食」の調理法を使った魚料理をレシピにまとめて各学校に情報発信をしていきたいと考えております。

 

4.新鮮な魚の使用にあたりまして、価格や衛生面等の課題はありますが、工夫次第で対応はできるものと考えております。

 例えば、先ほどの魚のメニュー開発等に加えまして、献立に対応した下処理、切り身、すり身、開き、頭や腸の除去などですが、こういったものへ協力が得られるよう、地元関係者、JF、学校給食関係者等と協議の場がもてるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。

 こうしたことによりまして、地元産の新鮮な魚がより多く給食に提供されるよう努めてまいります。

 

 

(問)学校現場における食物アレルギーへの対応について

1.県内の食物アレルギーを持つ児童、生徒の状況について伺う。

2.全国の給食での食物アレルギー事故の実態を伺う。また、県内でも誤食しアレルギー症状を起こしたケースがあると思うが、状況を伺う。

3.県内の学校現場で、事故を防ぐためのチェック体制の見直し、誤食し症状が出た時の対応など、どのような取組の強化が行われたのか伺う。

4.学校現場で学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインは十分に活用されているのか、県内の状況について伺う。

5.県独自のガイドラインを策定する考えはないのか伺う。

 

(答)教育長

1.食物アレルギーで学校給食を制限している児童生徒数の状況でございます。平成24年度におきまして、小学生674人、全児童数の1・8%、中学生284人、全中学生の1・5%、この子達が食物アレルギーを有していると把握いたしております。

 この数でございますが、三年前と比べますと、約5割増加している状況です。

 

2.統計的な数値はございませんが、全国の状況を報道等で見ますと、最近の事故で、例えば児童が牛乳入りのスープを飲み、動悸などの症状を起こして緊急搬送された、小麦や鶏肉アレルギーの園児、児童がパンや揚げ物などを食べて、かゆみの症状で緊急搬送された例がございました。

 県内ですが、学校現場の努力もあって、今のところ大きな事故は起きておりませんが、例えば昨年、卵アレルギーを持っている児童が、卵入りのプリンを食べて、湿疹が表れ病院を受診した。甲殻類のアレルギーを有する生徒が、のどのかゆみを訴え病院を受診したという報告がされております。

 

3.4.調布市の事故を受けまして、改めて各学校には、国のガイドラインに基きましたチェック体制等の注意喚起を文書で行ったところです。

 この平成20年に国が策定したガイドラインは、すべての学校に配布されております。

 これを受けまして、各学校では、養護教諭、栄養教諭を中心に校内体制も整備をされまして、ガイドラインの活用が図られております。

 また、県教育委員会では、毎年養護教諭を対象に、ガイドラインを扱った研修を行っております。

 これらのことから、最近では、各学校で担任だけでなく、全教職員を対象として、校内研修を行う学校が増えていると承知いたしております。

 

5.先ほど申しましたが、国が策定したガイドラインは、内容としては、大変有効なものであると承知いたしております。まずは各学校で課題に直面した際に、このガイドラインが適切に活用されるよう働きかけることが大切であると思っております。

 このため、食物アレルギー対応を、7月下旬を目途に改訂いたします「学校危機管理の手引き」の中にはっきりと位置づけて掲載をしたいというふうに思っております。

 

 

(問)隠岐水産高校の寄宿舎問題について

1.島外入学者が今年急増した背景を伺う。

 また、今後の町内、島外からの入学志願者の見通しについて伺う。

2.水産高校のあり方に関わる検討委員会の提言について、生徒確保、存続の観点からどう受け止めているのか伺う。

 また、今後の対応について伺う。

3.寄宿舎についてどのような判断をしているのか伺う。

 また、今後どういった対応を図るのか、不足の急場をどうしのぐつもりなのか、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.それから大きな3点目でございます。隠岐水産高校の入学者のご質問でございます。隠岐水産高校の本年度の入学者は49名、そのうち島外からの入学者は28名でございます。

 この背景でありますが、島外での積極的なPR活動、あるいはHPでの情報提供、こういったことに学校側が積極的に努めたために、オープンスクールへの参加生徒も増えました。そういったことで隠岐水産高校への理解が深まった結果というふうに理解をいたしております。それから、今後の入学志願者の見通しということでありますが、今後の見通しを述べるのはなかなか難しいところでありますが、ご質問にもございました町内の中学校卒業予定者数が今後110名前後で推移するということを考えますと、現在の学校規模を維持するためには、引き続き、島外説明会でのPR活動、HPなどのネットの一層の活用など、島外からの生徒募集を積極的に行う必要があるというふうに考えております。

 

2.次に、水産高校のあり方に関わる検討委員会の提言についてどのように受け止めているかというご質問でございます。

 この提言を踏まえまして、今後も全国から生徒が集まる魅力ある水産高校にするためには、質の高い専門教育の充実に努めていく必要があると思っております。

 このため、例えば、隠岐水産高校におきましては、海技士免許などの資格取得、あるいはエゴマ鯖缶詰の特許の出願、それからアワビ・わかめなどの種苗生産研究、こういったことに、現在、積極的に取り組んでいるところであります。

 また、県内2校の水産高校にありましては、平成21年度から県外からの生徒募集を積極的に行っております。

 今後も地域の協力をいただきながら、水産高校の魅力アップに努め、その魅力を発信するPR活動に一層力を入れてまいります。

 

3.寄宿舎の不足の問題がございます。現状は、先ほど議員からもございました寄宿舎、定員一杯の状況でありますが、今年から、4名ほど教職員住宅を改修をいたしまして入居をさせております。

 来年度の入学の状況を考えますと、今年度並みに入学生があるといたしますと寄宿舎が不足をしてまいります。この寄宿舎の問題、生徒や保護者にとりまして大変重要な、大切な問題というふうに思っております。

 したがいまして、現在4名入居しております唐井の教職員住宅、これの有効活用を図るという点からも、オープンスクール等の状況を見なければいけませんが、さらに必要な改修を行いまして、現在ある宿舎とあわせまして、島外からの生徒の受入体制を整えたいというふうに考えております。

 

 

(問)住宅の有効活用について

1.隠岐の島町及び県下の教職員住宅の入居の実態、市町村管理の空いている教職員住宅の活用実態について伺う。

2.空家となっている教職員住宅の用途変更などを行っての有効活用も、今後積極的に進めていくべきと考えるが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.最後に、4点目でございます。教職員住宅の活用状況等についてのご質問でございます。

 まず、隠岐の島町内の県教育委員会管理の教職員住宅、74戸ございます。入居中は、62戸、空室は12戸。うち、さきほどご質問にございました唐井住宅の空室が10戸ということであります。

 県内の教育委員会管理の教職員住宅、県内全全体で705戸ございます。入居中が、521戸、空室は184戸であります。

 それから、県内の市町村管理の教職員住宅の実態でございますが、

 県内15市町村が小中学校教職員用に教職員住宅を合計276戸、保有をいたしております。入居中が186戸、空室は、90戸という状況であります。

 空室が有る場合に、例えば、UIターン者などの一時的な入居を認める事例、こういった事例のほか、教職員住宅としての用途を廃止をして、公営住宅として利用している、こういう事例もあるというふうに承知をいたしております。

 

2.現在、空室になっている教職員住宅の有効活用について、ご質問がございました。

 現在、県教育委員会では空室となっております教職員住宅を市町村の要請に応じまして、定住希望者が住宅を見つけるまでの一時的な仮住まいとして提供をいたしております。

 ちなみに、ここ3年間で、23人の方に、1年以内が原則ですが、長い方で2年の方もいらっしゃいます、お貸しをいたしております。

 なお、長期にわたって空室状態になっている住宅は、概して、建物の老朽化が著しい、あるいは設備の面でも生活様式の変化に対応していない、こういったものが多いことから、例えば、定住対策の目的で用途変更を図るためには、管理主体の変更に併せまして、一定の改修・修繕、こういったことを行う必要があるというふうに、思っております。

 今後、市町村から具体的なご相談がありましたら、用途の廃止でありますとか移管でありますとか、そういったことについて協議・調整を行ってまいりたいというふうに考えております。

 

 

 

 


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