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三島議員(無)

 

(問)公共図書館、学校図書館について

1.紙書籍と電子書籍出版、販売の動向について伺う。また、今後電子書籍はどうなって行くと考えられるのか、所見を伺う。

2.これからの県立図書館や公共図書館の役割、目指すべき姿について伺う。

3.情報化時代における学校図書館の果たすべき役割と情報活用能力を学校教育の中で子ども達にどう身につけさせていくのか、所見を伺う。

4.司書教諭サポート事業の来年度以降の存続と体制の構築をお願いしたいが、今後の考え方を伺う。

5.これまでの成果も含め、子ども読書に対する思いを伺う。

 

(答)教育長

1.書籍の最近の販売動向等であります。まず、紙の書籍でありますが、平成23年の販売部数、約26億9千万冊、これは16年連続で減少いたしております。それから販売額、約1兆8千億円、これは7年連続で減少しております。

 一方、電子書籍でありますが、平成23年の販売額、651億円であります。右肩上がりで伸びてまいりましたが、平成23年は携帯からスマホへの移行ということもありまして、横ばいになっております。書籍販売全体の割合ですが、先ほど申しあげました1兆8千億円の約3%で、多くはコミックが占めているという状況であります。

 今後の動向というお尋ねでありましたが、私自身電子書籍に慣れておりませんで、本をめくって途中で栞を差し込むとか、折るとか、そういった本の暖かみというのが大変、貴重なものと思っております。私のようなものや先ほど議員が著作権の問題などいろいろあるかと思いますが、中長期的にみますと供給体制の整備あるいは携帯情報端末の普及、こういうことで電子書籍は伸びていくだろうというふうに思っております。

 

2.今、議員からございましたようにデジタル化は進展しております。書店や図書館に行かなくても自分の端末で様々な情報を取得したり、あるいは書籍までがダウンロードして、閲覧できる大変便利な時代に入っているわけであります。

 一方で、ネット上にあります情報は、出典や真偽が定かでないものがあふれております。

 また、ネットの検索機能ですが、先ほどグーグルの話もございましたが、基本的に多くの人に好まれる情報が中心にきております。本人にとって、必要な情報が必ずしも迅速に、適切に取得できるかというと、そういう点で問題もあろうかと思っております。

 そういった中で、公立図書館ですが、やはりレファレンス機能、このサービス機能というものが大変大事なものだと思っております。情報の検索、調査相談などのサービスを行いまして、県民一人ひとりに必要で大切な情報を、書籍とか資料等でございますが、そういった情報を提供しております。このことは今後とも、図書館の重要な役割であるというふうに思っております。

 また、県立図書館は、市町村の図書館、あるいは学校図書館を支援していくこと、また、地域の歴史、文化、産業などに関わります資料情報の収集発信、さらには講座の開設でありますとか、研修会でありますとか、そういった様々な形で県民の文化支援を行っているところであります。

 今後ですが、やはりそういう意味でいきますと、質の高い資料の収集保存、それから司書の力量アップ、それから情報化に対応した情報発信のやり方、こういった点で工夫を凝らしまして、県民の知的活動の拠点としての役割、こういったものを果たして行く必要があるのではないかというふうに考えております。

 

3.現代は、先ほどから出ているように、子どもたちでも、ICT機器等を活用することにより容易に膨大な情報を収集発信することができるようになってきています。

 こういった環境の中では、子どもたちに何よりも情報を主体的に取捨選択・整理・分析して伝えるという、いわゆる情報活用能力をしっかりと身につけさせることが重要だと思っています。

 そのためには学校図書館を子どもたちのそうした情報活用能力を育てるインフラとして捉えまして、活用していく必要があると考えています。

 例えば、子どもたちが基礎的な知識・技能を生かしながら図書資料等から情報を探して、整理し、まとめる、こういった学校図書館を活用した、探究的な学習を展開することにより、情報活用能力を育成できるのではないかと考えています。

 この意味で、各学校において、引き続き司書教諭等が中心になってこうした学習の充実を図っていただきたいと考えています。

 

4.お尋ねの司書教諭サポート事業については、平成20年度から司書教諭の授業を代替する非常勤講師を配置する事業としてスタートしています。

 平成23年度から増員し、今年度は県内14校に配置しており、配置の期間は、できる限り多くの学校に配置したいということから、現在は各学校に配置する期間は1年間としています。

 現在のところ、この事業により、図書館を活用した授業が増えてきている。また、担当教諭とのとのティームティーチングにより、子どもたちが積極的に図書館での学習に取り組むようになった、一方で、課題としては、1年間の学校への配置ということで図書館活用教育を学校全体に広げるまでにまだなっていない学校も見受けられるということがあります。

 今後については、成果や課題をふまえ、現場の小中学校等の意見も聞いた上で、どういう配置のやり方がよいのか検討を進めていきたいと考えています。

 

(答)知事

5.教育委員会からの報告によると3点ほど変化が出ていると聞いています。

 1つは、有償ボランティアも含めて学校司書の配置率が県内では、小中学校、特別支援校、高等学校それぞれが100%となったということ。図書館に行けば誰かがいて、わからないことを教えてくれたりするようになったことがあります。

 それから、学校図書館を子どもたちにとって使いやすいものにするために、地元の人たちや学校の教員も入って、図書館の中を明るくしたり、本の配置を変えたり、こういう本が面白いよという生徒の感想もあったり、或いは座って読むような場所が増えたりして、児童生徒にとって居心地のよい図書館ができたというように聞いていますし、アンケートでもそういう結果が出ているということであります。

 そのせいもあってか、週に1回以上図書館に行く児童生徒の割合が増えている。平成21年度に、小学生の場合、21%だったのが、H24年度には30%にまで上昇している。全国の平均がH24年度に18%ということから、島根の割合は高いということであります。

 読書というものは、知らない世界を知ることができるという意味で大事なものである。それと本を読むことはテレビを見るのことと違って自分で一定の集中力を要します。机に座ったりして、いろいろと面白いものを見つけて、一定時間本を読み集中して考えるという習慣をつけることで、学問の基礎のようなものであります。やはり子どもたちにそういうことを教える、そういう場所を提供することは大人の役割であり、今後とも、こういう努力を続けていく必要があると思います。

 学校図書館問題研究会という全国の会合がありますが、今年は、8月4日から6日に玉造温泉で開催されます。その時に、「学校図書館と子どもたちの未来」ということで、鳥取の片山前知事がやはり図書配置をずいぶんしてこられたが、前から対談をしたいということで、今度対談することになっております。

 

(問)特別支援学級について

1.定数いっぱい、あるいはそれに近い自閉症・情緒障がい特別支援学級の現状認識を伺う。

2.自閉症・情緒障がい特別支援学級に在籍する学力をつけて欲しい子どもたちに対する支援は、満足すべき現状にあるのか伺う。

3.自閉症・情緒障がい特別支援学級の学級編制基準について、他県の状況を伺う。

4.自閉症・情緒障がい特別支援学級の定員である8人を6人まで下げると、現状では何人の学級担任が必要となるのか伺う。

5.県独自の学級編制基準の見直しを望むが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.自閉症・情緒障がい特別支援学級については、私も何カ所か訪問しました。

 人数の多いところでは、児童生徒の障がいの程度や特性が多様であります。

 そのため、学力差が大きいとか、学級集団が作りにくい、といった課題があると聞いています。

 そうした中、担任は、児童生徒一人ひとりの状況に応じた学習指導・生活指導に工夫しながら取り組んでいると認識しています。

 

2.自閉症・情緒障がい特別支援学級に在籍する児童生徒への学習支援については、障がいの状況に応じて、担任が指導に工夫を凝らしていいます。

 例えば、担任や教科担当による個別指導。特別支援学級に在籍する生徒で、学力の程度によっては、通常の学級に入って指導を受けるということも行われています。

 このように工夫を凝らしながら、子供たちへのできる限りの学習支援をしていると認識しています。

 満足すべき状況にあるかは、現状では難しい状況にあると理解していています。

 

3.国の学級編制の標準は8人でございますが、全国の状況を見ますと、この8人を下回っている県、現在、3県ございます。3県ですが、5人から7人の編制、というふうに聞いております。

 

4.島根県で、この自閉症・情緒障がい特別支援学級の学級編制基準を、例えば8人から6人まで下げた場合ですが、ここ3年で見ますと、平成23年度では5学級の増、平成24年度では2学級の増、今年度は1学級の増ということで、毎年、変化をしておりますが、ここ3年でみますと、平均して2から3学級の増、ということであります。

 

5.今ございましたように、特別支援学級の学級編制基準、基本的には国の方で措置をしてほしいということで、これまでも、全国知事会、全国教育長協議会等を通じて要望してきております。今後も強く要望してまいりたいというふうに考えておりますが、そのうえで県としてどうかというお話でございます。

 全国の先程申しました状況、それから、今日申し上げましたいろいろ工夫しながら現場で取り組んでおります現場の話、それから、特別支援学級全体の話もございます。そういった状況もよく把握をして、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。

 

 

 

 


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