（問）離島振興法と国境離島を抱える課題について

１．島前高校が24年度から２クラスになったが、教職員数はどう変わったのか伺う。併せて、学校運営、教育水準の維持に充分な環境が整備されたのか伺う。

２．離島・中山間地域において、どのような特色ある具体策を講じ、教育の充実に努めていくのか、所見を伺う。

３．東京都三宅高校との教職員数の違いの実情をどう思うか、この違いは何か、所見を伺う。また、教育環境の格差是正には標準法の改正等の必要があり、国への積極的な働きかけをすべきと考えるが、所見を伺う。

４．標準法の早期改正が難しい場合、離島振興法による格差解消も一つの方策であると考えるが、所見を伺う。

５．今回の離島振興法改正論議を受け、離島の小規模高校の教育の充実をどのように図るのか、所見を伺う。

（答）教育長

１．私の方からは、大きく二点、ご質問をいただきました。一点目が離島の高校教育についてでございます。

　まず、隠岐島前高校の教職員の数についてのご質問でございます。昨年と今年の比較でございますが、平成二十三年度、昨年度の教職員数、教員が十六名、事務職員が三名、合わせて十九名でございました。今年度、平成二十四年度は一年生が二クラスになったということもございます。教員が十八名、二名増えております。事務職員が三名、計二十一名、全体で二名の増員ということでございます。

　それから、併せまして、島前高校の教育水準の確保はどうなっているか、というご質問でございます。

　隠岐島前高校につきましては、従来からいわゆる標準法によります、学級数に応じた教員定数に加えまして、教員の加配措置を行ってきております。例えば、国の加配でございますが、少人数指導を実施するといったようなことで国の加配もございます。

　それから、県単独予算でも理科教員の加配、こういった加配措置を行ってきております。こういったことで、本年度総勢十八名の教員配置ということになっている訳であります。こういった加配によりまして、英語、数学等の教科での少人数指導の実施、あるいは理系での進学に対応するなど、進路選択の幅を広げることができていると、こういった形で教育水準の確保に努めているということでございます。

２．それから次のご質問でございますが、離島・中山間地域におきます教育の充実策、具体的にどういうことを取り組んでいくか、というご質問でございます。

　昨年度から、離島と中山間地域の、島前高校をはじめといたしました八高校を対象に、高校と地域が連携をして、その特色を生かしながら学校の魅力を高める取り組みを支援する事業、これを昨年度から行っているところでございます。

　具体的には、大学との連携を図ったり、或いは勉強合宿をやる、そのための学力向上、あるいは部活動の振興ということで、外部指導者による技術指導、あるいは中高合同練習会、とこういったことも行っております。それから、地域の自然や伝統文化を生かした特色ある学校行事、こういうことも行っております。

　また、教育委員会といたしましても、県外からの生徒募集のための広報活動なども行っております。

　こういったことによりまして、各学校におきます教育が一層充実したものとなり、地元中学校からの入学者の増加は元よりでありますが、県外からの入学生の増加も期待をしているところでございます。

３．それから、次の、東京都立三宅高校との教職員数の比較でございます。東京の三宅高校、これも離島にございますが、この高校、平成二十三年度でいいますと、教員数が二十八人でございます。島前高校は昨年度までは十六人でございます。

　この差でありますが、東京都教育委員会で調べましたところ、三宅高校には、各学年に併合科という専門学科がございます。これは、農業科と家政科を合わせたような学科でありますが、そうした専門学科が一学級、それから普通科が一学級、それぞれ学年ごとに二学級ということで、学校全体では六学級ということであります。

　一方で、隠岐島前高校でありますが、昨年度までは全校で三学級

の普通高校でありました。この学級数の差が二倍違う、ということが最も大きい要因でありますが、併せまして、一般に、専門学科は実習等があるために普通科の学科よりも教諭や実習助手の教員定数が多くなっている、という事情もございます。

こういった大きく、二つの点で教員数の差が生じているというふうに、認識をいたしております。

　それから、次のご質問でございます。教職員定数を定める標準法の改正等、これを国に対して要望してきた状況、それから国の対応状況でございます。これまでも、離島の小規模高校におきます教育環境の整備のために、教員の定数加配、これにつきまして中国五県の知事会、あるいは全国の都道府県の教育長協議会などを通じまして国に要望して参りました。

４．実は、先ほどございました、本日可決予定の離島振興法の改正の中で、この標準法についても改正が予定をされていると承知をいたしております。内容でありますが、離島の高等学校の教員定数につきまして政令で定める数を加算するという規定が盛り込まれると承知をいたしております。

　今後、この政令の制定を受けまして、具体的な教員配置について検討して参りたいというふうに考えております。

５．それから、離島の高校の、最後のご質問でございますが、今後、離島の小規模高校の教育の充実をどのように図っていくのか、というご質問でございます。

　離島の高校は地域の高校教育を担う場であるとともに、地域コミュニティや文化的拠点としての役割も果たしております。高校の存在自体が、地域の活力に大きな影響を持っているというふうに認識をいたしております。

　今回の離島振興法の改正によりまして教職員定数の拡充という措置も図られる予定と聞いております。そういったことによりまして、今後とも地元中学校からは元より、県外からも生徒が入学するように、学校の魅力化に、市町村と一緒になって取り組んで参りたいというふうに考えております。

（問）防災対策について

１．本県では、防災教育の基本理念について、どういう指導がなされているのか伺う。また、県ではどのように防災教育を進めていく考えなのか、所見を伺う。

（答）教育長

１．防災教育では、児童生徒が自ら危険を予測し、回避する姿勢を身につけること、また、自らを律しつつ、他の人と協調して、他人を思いやる姿勢を身につけることを目標といたしまして、これまでも学級活動あるいは防災避難訓練など教育活動の様々な場面で指導を努めてきたところでございます。

　東日本大震災後、県では、次のような取組みを行ってまいりました。

　まず、市町村教育委員会に対しましては、災害発生時の緊急避難経路、あるいは緊急避難の対応等について、緊急点検を行いますとともに、児童生徒への防災教育・教職員の資質向上について改めて確認をしたところでございます。

　それから学校防災マニュアルにつきましても、改めて見直しや整備充実の指導に努めてきたところです。

　さらに、県内の小中学校、県立学校を対象といたしまして、実践的な防災教育の講座を設けてきたところでございます。

　今後ともこういった取組みを通じまして、児童生徒が防災に関して主体的に行動する態度を育成していくこと、教職員の指導力の向上、こういったことを図りまして防災教育の充実を図ってまいりたいと考えております。