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和田議員(民主県民)

 

(問)民主党マニフェストの県内実現の検証について

1.公立高校無償化の実施と私立高校・高等専修学校生への就学支援金の創設により全国的には高校中退者が減少しているようだが、この間の変化について総体的な感想を伺う。

2.奨学金制度の拡充や出世払い型奨学金の創設、大学の授業料免除の予算の拡充などが行われようとしており、県内の子ども達も恩恵を受けると思われるが、島根県の状況について伺う。

3.学校の耐震化の状況について伺う。

 

(答)教育長

1.国の文教施策に関しまして三点御質問いただきました。

 まず、一点目が高校授業料の無償化制度導入に伴います中途退学者の状況についてであります。

 高校の授業料無償化あるいは就学支援金の交付の制度、これは平成二十二年四月から実施をされております。国の調査結果によりますと、全国の高等学校の中途退学者のうち経済的理由によるもの、これが平成二十一年度約千六百人でございましたが、平成二十二年度は約千人と六百人減少しているということであります。

 島根県におきましては、無償化以前も含めまして、この数が十人以内で推移をしておりまして、顕著な動きはうかがえない状況にございます。新しい制度によりまして、多くの保護者の高校教育に係ります負担が軽減されているところであります。本制度の円滑な実施につきまして引き続き事務手続に遺漏のないように努めてまいります。

 

2.それから、二点目の来年度の国の奨学金制度の拡充等についてであります。

 国の平成二十四年度予算案におきましては、大学等の授業料減免の対象人数の増、それから日本学生支援機構が行います奨学金事業の貸与人数の増、また低所得世帯の学生などを対象といたしまして、卒業後一定の収入を得るまでの間、奨学金の返済を猶予する新しい制度の創設、こういったものが盛り込まれているところであります。私どもといたしましても、経済的な理由などによりまして高校生が進学を断念することのないよう、今後、国などの関係機関と連携を図りながら、今申し上げましたような新しい制度の周知を十分に図ってまいりたいというふうに考えております。

 

3.平成二十二年度末現在の県立学校の耐震化率は、七十五%となりまして、前年度末と比べまして十二ポイント上昇いたしております。

 また、今年度末の耐震化率は、概ね八十七%程度になる見込みであります。

 平成二十七年度を目標に計画的に耐震補強工事を進めていくこととしております。

 なお、県内小中学校につきましては、各市町村において耐震化が進められております。耐震化率は、平成二十二年度末現在で七十一%。平成二十一年度末に比べまして約八ポイント上昇しておると、こういった状況です。

 

 

 

 


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