（問）障がい者雇用について

１．県教育委員会は、障がい者の法定雇用率が未達成であるが、未達成の公的機関に対する島根労働局の指導をどのように受け止めているか伺う。

２．教育委員会は障がい者雇用計画の提出を義務づけられているが、今後の計画を伺う。

３．除外率撤廃に向けた動きの中で、教育委員会として新たな雇用対策が求められるが、所見を伺う。

（答）教育長

１．私のほうには、障がい者の法定雇用率の問題についてお尋ねがございました。

　県の教育委員会では、これまでも教育職員の採用試験におきます障がい者採用枠の新設でありますとか、あるいは県立学校や教育委員会事務局などにおきます知的障がい者の方の嘱託員としての雇用など、障がい者雇用促進の取り組みを行ってまいりました。ただ、現時点では、障がい者の法定雇用率、これが未達成だということでございまして、島根労働局からも先般指導を受けたところでございます。

　どう受けとめているかということでございますが、民間企業に率先して、法定雇用率を達成すべき立場といたしまして、大変申しわけなく、遺憾なことだと思っております。今後とも、法定雇用率の達成に向けまして、さらなる取り組みの強化が必要であるというふうに考えております。

２．続きまして、今後の雇用計画はどうかという御質問でございます。

　取り組みを進めてきました結果、現時点では障がい者の方百十人まで雇用が増加しております。しかしながら、国が定めます法定雇用率達成のためには、依然として現時点で八人不足しているという状況でございます。現在、労働局に提出しております採用計画、平成二十五年十二月末ということになっておりますので、この期間内に雇用率達成できるように努力をしたいと思っております。

３．これに関しまして、具体的な対策についてもお尋ねがございました。

　今後、教員養成課程のある大学などへ直接働きかけをしましたり、職員採用試験の障がい者枠に関する広報を強める、また非常勤嘱託等、障がい者雇用の拡大にも努めてまいりたいと考えております。こうしたことで、障がい者雇用の促進に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。