（問）人口定住と少子化対策について

１．学校や職場でコミュニケーション能力向上の取り組みを進める考えはないか、伺う。

２．発達障がいなどは、早期発見と適切な訓練で克服できるものもあり、市町村の保健センターや保育所などとの密接な連携、協調が不可欠であるが、計画策定段階での県の参画の必要性と対処方針を伺う。また、子育て支援の観点からも共管で対応すべきと考えるが所見を伺う。

３．スポーツ競技力強化や音楽、文化レベルの維持は教員のがんばりだけでは限界があり、もっと学校に社会人の支援を求めるべきであり、所要の予算枠を増額すべきと考えるが、所見を伺う。

４．益田教育事務所管内で行われた中学校の教科書採択は、文科省の検定に合格した教科書を採択権者が適切に判断したものと考えるが、県教委の所見を伺う。

５．出生数の大幅減少もあり、学校の統廃合は避けられないが、当面の方針ではなく、施設の再配置を含めた抜本的な再編方針を検討すべきと考えるが、所見を伺う。

（答）教育委員長

１．コミュニケーション能力向上についてのお尋ねでございますが、おっしゃられますように、人と人との関わりの中でコミュニケーションは、重要な意味を持っていると考えます。

　現代社会においては、個人を尊重する余り、場合によっては、人と人との関係が希薄となる状況もあるように思います。

　学校や職場だけでなく、赤ちゃん登校日の高塚先生や園山議員が感じられるように家庭の中でさえもコミュニケーションが不足しているように思います。

　現在学校では、授業の場を始め、様々な活動の場面において、コミュニケーション能力を高める取り組みを行っています。

　例えば、社会や理科の授業では、子どもたちが調べて発表する学習の機会を通じて、言語活動の充実を図っておりますし、総合的な学習の時間や、ふるさと教育では、職場体験やボランティアなど様々な体験活動を通して、世代の異なる人々とのふれあいに努めております。

　また、学級活動や生徒会活動では、集団や社会の一員としての人間関係形成力などを養い、子どもたちのコミュニケーション能力を育んでおります。

　私は、コミュニケーションで一番大切だと思いますのは、相手を思いやる気持ち、相手の立場に立つことではないかと思っております。

　今後ともそういうことを大切にして、学級活動やクラブ活動がより充実したものとなり、学校や職場でコミュニケーション能力が高まるよう取り組みを進める事が必要だと思っております。

（答）知事

２．乳幼児の時代に発達障がいなどがわかってくるわけでありまして、その段階から色々な対応をしなければならない、そういうことで、健康福祉部、教育委員会は協調して色々な仕事をしておりますが、ご指摘の基本計画の策定におきましても、健康福祉部、教育委員会、協調して作業を進めております。

　議員のご指摘は、共管にしてはどうかということでございますが、実質的に共管のような形で作業等は進められておりますけれども、形式をそういうことが適当なのか、うまくいくのか、そこらへんはよく検討してみたいと思います。

（答）教育長

２．私の方からは、二点お答えいたします。

　まず一点目が発達障がいなどに関します県庁内での連携についてであります。

　現在検討しております特別支援教育の推進に関する基本計画の策定に当たりましては、先ほど知事からも答弁いたしましたように、教育委員会と健康福祉部が、それぞれの課題や今後の取組につきまして、お互いに意見を交わしながら進めているところであります。

　また、ご指摘のございました障がいのある子どもたちの発達の早い段階からの支援、大変重要であると思っております。

　これまでも教育委員会の側からは、特別支援学校や教育センターにおきまして、保育所や保育士に対する研修など、支援をしているところであります。

　また、発達障害者支援センター、これは健康福祉部サイドで設けられている施設でございますが、そちらの方で幼稚園に対する指導、研修も行われている状況にあります。

　それから、施設に入所している児童生徒、この施設と学校との間で、毎月連絡会を開催するなど、連携協力に努めているところであります。

　今後も、こういった連携協力、さらに密にしていく必要があるというふうに思っております。

　お尋ねのございました基本計画の策定はもとよりでありますが、その実施にあたりましても、引き続き関係部間の連携を図って、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

（答）知事

３．次は、学校等におきまして、社会人がスポーツを児童生徒に教えるといったことについての御質問でありますが、これは大変いいことだと思います。経験豊富な第一線の方々に子どもたちを指導していただくということは、大変いい機会だと思います。子どもたちにとっても、先生以外の大人の人とつき合うといったことからも、大変いい機会ではないかと思います。実は、こうした制度は現在もあるわけでございまして、県の派遣事業といたしましては、スポーツ活動で今百人ぐらい、文化活動で四十人弱の方々に、部活動の指導に当たっていただいております。これには国の補助があるものもありますし、ないものもあります。そうしたことで、教育委員会のほうにおきましても、学校のニーズとしてどういうものがあるか、あるいは地域でそういう人材が供給できる人が何人ぐらいおられるのか、そういうことなどを調べまして、さらにそうしたやり方を活用する方途は何か、どういうことが必要なのか、よく検討してまいりたいというふうに思ってるところであります。

（答）教育委員長

４．次に教科書採択についてのお尋ねでございますが、公立小・中学校で使用する教科書の採択は、市町村教育委員会が行うこととなっており、その際、県教育委員会は、指導、助言又は援助を行うこととなっております。

　県教委は、本年六月十六日付で、各市町村教委に対し、採択に係る基本方針や教科書ごとの特徴を記した「選定に必要な資料」を通知いたしました。

　これらを参考に、県内五ヶ所の教科用図書採択地区において、地区内の市町村教育委員会がさらに調査・研究、協議を重ね、地区内で使用する教科書の採択について適切に判断されたものと承知しております。

（答）教育長

５．もう一点、高校の再編方針でございます。議員からは、子供の数の減少が見込まれる中で、中長期的に将来を見通した方針を示すべきではないか、というご指摘でございます。

　今後の県立学校の再編成、たとえば、学科の改編、それから、学校の統廃合、これらにつきましては、現在、平成二十一年二月に策定をいたしました県立高等学校再編成基本計画、これに則りまして実施をしていくこととしております。ご案内のとおり、この基本計画では、これまでの計画のように高校毎に五年先、十年先の学校像を示すということは困難であるといたしまして、高校配置の基本的な考え方、あるいはその基準等を示すにとどめまして、地域との話し合いを進めながら、具体化したところから、逐次、計画を策定し、公表、実施という手はずにしております。

　この考え方の背景でございますが、ご質問にございました県内の中学校卒業生は、今後の十年間で約九百人程度、減少が見込まれております。これは、学級数で申し上げますと、一学級四十名といたしますと、二十学級を超える数でございます。

　こういった中で、この計画の中では、『今後、高校教育の水準を確保していくためには、学級数の削減という手法だけ』では限界がある。道路整備の進展などの状況も踏まえまして、『ある程度通学可能な広域エリアにおいて統合再編成を行うことにより、望ましい学校規模を確保する』という、まず原則を示しております。

　ただ一方で、高等学校は、『地域の高校教育を担うことはもとよりでありますが、地域のコミュニティ・文化的拠点としての役割を果たしている』こと、あるいは、『離島中山間地域が島根県に多いと、こういった実情も考慮する必要がある』というふうに述べております。こういった観点から、現在、特に、離島中山間地域におきましては、地域が主体となりまして、県外からの生徒の勧誘も含めまして、高校の活性化を図るための様々な取り組みが行われているところであります。

　こうしたことを踏まえますと、現時点で、今後の高校再編の全体像を示すこと、これはなかなか困難であるというふうに考えております。

　したがいまして、今後の高校再編は、ただいま申し上げましたように、現在ございます再編成基本計画、これに則りまして、ひとつは、社会経済情勢の変化を見極めながら、中長期的展望に立って教育環境を整える。こういったことを基本としながらも、各地域での取り組みの動向、あるいはその成果、こういったことを踏まえながら、具体的な検討を進めていきたいと、いうふうに考えております。