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池田議員(自民)

(問)教員のインターン制度について

1.県の教員は何人いるのか、また、その中で中学校と高校の教員は何人いるか伺う。

2.中学校と高校の教員のうち民間企業での勤務経験を持つ教員は、どのくらいの割合か伺う。

 併せて、教員採用について、民間企業の経験者を採用する方法はないかも伺う。

3.教員の企業等での研修は、どのような状況か伺う。

4.教員の企業インターン(社会体験研修)の充実を図る必要があると思うが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.教員の数でございます。公立の学校の教諭の数で申し上げます。公立と申しますのは、市町村立、県立の学校でございます。全体で五千四百七人、この九月現在の教諭の数でございますが、五千四百七人であります。そのうち中学校が千三百四十七人、それから高等学校が千百九十四人ということでございます。

 

2.今の教員のうち民間企業での経験ということでありますが、島根県の教員として採用される以前に、民間企業で勤務をした経験を持つ教員、割合でありますが、中学校で約六%、それから高等学校では約十三%でございます。

 それから、民間企業の経験者を教員として採用する方法はないかということでありますが、通常の採用試験を受けてもらうということは当然資格はございます。そのほかに、教員免許状を持たない民間企業の経験者、そういった方を高等学校の教員に採用すると、こういった制度として、特別免許状制度というのがございます。現在、島根県で十二名の方を採用してるものであります。この特別免許状と申しますのが、各県で、さっき申し上げました民間企業の経験を持つ方を対象に試験を行いまして資格を与えるものでございまして、その免許状は発行した都道府県の中だけで有効というような制度でございます。

 

3.現在、企業等での職場体験研修、これを行っております。大きく三種類ございます。一つ目が初任者研修、一年目の研修でありますが、これが三日間程度、職場体験研修を行っております。それから、二つ目が、教職経験三年目の研修でございます。ここでは五日間、職場の体験研修を行っております。それから、これは公募制でございますが、研修といたしまして、教員の長期社会体験研修、これは一年間でございますが、こういうことを公募制によって行っております。

 

(追加質問)初任者と三年目ですが、これは全員ですか。

 

(答)教育長

初任者研修と三年目研修は全員でございます。

 

(追加質問)長期の研修の実態を教えてください。年間どのくらい行ってらっしゃるのか。

 

(答)教育長

この長期の研修でございますが、平成九年度から一年間教員を派遣するということで公募でやっておりますが、現在、本年度は二名の教員を研修に出しております。ここ数年、二名から三名ということでございます。

 

4.この企業での職場体験研修、私どもも大変大切なことだというふうに思っております。先ほど申し上げました一年目と三年目、これは全員を対象に、期間は短うございますが、研修を積んでおります。それから、この長期社会体験の研修でございます、これは私どもといたしましても、教員の社会人としての視野を広げたり、あるいは対人関係の能力、こういったものを向上させるために大きな効果が期待できるというふうに思っております。また、この成果でありますが、各学校で教員がキャリア教育を進める際の大きな力になるものというふうに思っております。少ないという御指摘もいただきましたが、今後、この派遣を続けながら、できるだけ多くの教員がこの研修で職場の体験研修ができるように努めていきたいというように思っております。

 

(問)モンスターペアレンツ対策としての学校理事会制度の導入について

1.日本では、学校を支援する仕組みとして、どのような制度があるか伺う。

2.県においては、学校を支援する制度導入の実態はどのようになっているか伺う。

3.これらの制度は、現在どのような状況であり、県教委としては、今後どのような取組を考えているのか伺う。

 

(答)教育長

1.学校を支援する仕組みといいますか、地域の意見が学校運営に取り入れられる、こういった制度といたしまして、一つ目には学校評議員制度というのがございます。これは保護者や地域の住民の方々から意見を幅広く聞くと。そして、地域住民に学校運営へ参画をしてもらうと、こういうねらいで制度化がされているものであります。

 二つ目が学校運営協議会であります。これは保護者や地域の住民などが学校運営の基本方針を承認をしましたり、あるいは教職員の任用に関して意見を述べると、こういったことで、先ほどの学校評議員制度よりもより積極的に学校改善に参加できる制度として導入されたものです。

 それから、三つ目が学校関係者評価というものであります。これは保護者や学校評議員、それから地域の住民など、学校の関係者がその学校の教育活動の参観をしたり、あるいは意見交換を通じて学校を評価するという制度であります。

 これらのほかに、類似の制度によって、地域の意見を取り入れているという学校もございます。

 

2.ただいま申し上げました三つの制度でございますが、一つ目の学校評議員制度、これにつきましては、小学校で県全体の五十三%、それから中学校で県全体の五十六%、高校では百%導入ということでございます。

 それから、二つ目の学校運営協議会ですが、これは小学校が県全体の十六%、それから中学校が県全体の十四%、なおこれは高校では導入はされていないということであります。

 それから、学校関係者評価でありますが、これにつきましてはほとんどの学校で導入がされております。

 

3.今、制度の概要を申し上げましたが、各学校では保護者や地域の理解や協力を得るとともに、地域のニーズを学校運営に反映させるために、学校や地域の実態に応じまして、適切に制度を取り入れて、開かれた学校づくり、これを進めていると思っております。どの制度を使うかということは、あくまでも学校を設置いたします教育委員会、市町村の教育委員会でございますが、ここが地域の実情等に応じて選択するという仕組みになっております。

 県といたしましては、こういった制度が有効に活用されますように、制度の活用の仕方、あるいは期待できる成果、こういったことを今導入している学校等の情報も集めまして、その成果を各教育委員会に広報いたしまして、そういった制度の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。

 

(問)スポーツ振興について

1.高校に部活動はないが、全国総体等高体連の大会に参加している競技はどのようなものがあるのか伺う。

2.高校に部活動がない生徒の大会参加については、どのように対応しているのか伺う。

3.競技人口の少ない競技団体の活動としては、選手の育成・強化や大会運営に大変苦慮しているが、各競技団体の活動状況をつかみ、どのような支援を行っているのか、伺う。

 

(答)教育長

1.例えば、今年度の全国高校総体でございます。既に終わっておりますが、島根県から二十七競技、全体で参加をしておりますが、そのうち今、議員の御指摘のございました学校に部活動がないものといたしまして、ボクシング、水泳、空手道、この三競技におきまして、学校に部活動がないけども、練習をしながら全国高校総体に参加をしたということでございます。

 

2.こういった部活動がない高校の生徒でございますが、現在、部活動がなくて、社会体育等で活動をしている競技、それで全国大会に参加するといったものにつきましては、所属する学校長が認めた教員が監督や引率責任者となって参加をしてるという状況であります。その際、例えば先ほど申し上げましたボクシング、例えばボクシングでございますと、監督に対して、競技団体が指導者の登録資格というのを義務づけております。したがいまして、そういった有資格者が学校にいない場合、これも考えられます。そういった場合は、学校長が監督を他の出場校の教員に依頼をいたしまして、引率業務のみを出場校の教員が担当するというような例もあると聞いております。

 

3.競技人口の少ない競技団体、この活動につきましても、例えば県体育協会が開催をいたします連絡会議、こういうものがございますが、そういったことを通じて、活動状況の把握に努めているところであります。

 それから、直接、競技団体にヒアリングを行いましたり、あるいは競技団体が実施する練習会にも出かけまして、激励も含めて状況の把握に努めているところであります。

 選手強化や指導者の育成につきましては、各競技団体の御尽力によりまして取り組んでいただいてるところでありますが、県といたしましても、遠征費等の支援でございますとか、あるいは各種大会の開催についていろいろな支援をしているという状況でございます。今後とも各競技団体あるいは県体育協会と連携を図りながら、そういった活動の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。

 

(問)各種スポーツ競技の備品等について

1.くにびき国体開催に際し購入した競技用具の実態はどうなっているのか伺う。

 また、貸出のルールを徹底するとともに、古いものに関しては、実際使用している各競技団体に払い下げることも必要と考えるが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.今御指摘ございましたくにびき国体開催時、県で購入いたしました競技用具につきましては、実際に各競技団体で利用するということから、各競技団体に管理をお願いをしてるということでございます。その中には、議員御指摘のように老朽化しているものもかなりあるようであります。現在、改めて調査をしているところでございます。その結果、今後でございますが、競技団体の意向も踏まえるということでありますが、例えば使用されていない用具、これは古くなっておりますので、償却をしたいと思います。それから、現在使用されている用具につきましては、これも競技団体の意向も踏まえまして、競技団体に譲渡をする、あるいは各団体の判断で管理ができる、そういった方向はできないかということを検討してるところでございます。

 

(追加質問)今検討されてる段階ということで、いつまでとか何かそれはございますでしょうか。

 

(答)教育長

今、いつまでということは申し上げられませんが、今調査をしているところでございます。調査結果が出次第、次の判断をいたしたいと思います。

 

 

 

 


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