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萬代議員(無)

 

(問)教育問題について

1.スクールカウンセラーなども加わったチーム会議の中心的な役割を果たす専任教員の配置及び相談室や保健室に代わる居場所の確保が必要と考えるが、所見を伺う。

2.現場の教師の願いは、子どもの人間形成を助けるという本来の仕事ができる教育環境・条件を保障し、学力調査の中止であるが、所見を伺う。

3.国連「子どもの人権委員会」は、日本政府に対し、高度に競争主義的な学校環境への懸念を指摘しているが、この勧告について所見を伺う。

 

(答)教育長

1.生徒指導に係る体制についてであります。現在、各学校におきましては、不登校等の課題を抱える子どもたちの指導に対応するために、小学校では生徒指導主任、中学校では生徒指導主事を置きまして、学校に配置しておりますスクールカウンセラーなどとの連絡調整を図りながら、児童生徒の実態の把握や、個々の子どもに対する指導方針の明確化等を行いまして、また、時には校内のケース会議等に当たっているという状況にございます。

 また、この生徒指導の主任や主事が、家庭や地域、関係機関等との連絡調整を図るための時間が確保できるように、生徒指導に係る加配教員の配置をしたり、あるいは各種の相談員等の配置を行いまして、子どもや保護者からの相談や学習支援にあたっているところであります。

 また、議員の方からは、課題を抱える子どもの学校での居場所づくりというご質問がございました。本来は、児童生徒は、所属する学級において学習や生活をすることが望ましいわけでありますが、どうしても教室に入りにくいとこういった場合は、多くの学校では相談室や保健室等で対応しているという状況にあります。学校によりましては、学校全体のスペースをこれを勘案したり、あるいは児童生徒の状況これを見ながら、空き教室を活用した自学室これらを設けて、工夫をしながら支援にあたっているという状況にございます。

 今後とも、ご指摘のありました連携の不十分さこの辺も点検を致しながら生徒指導にあたりましては、学校全体での組織的な取組にしていきたいというふうに考えております。

 

2.二点目、学力調査についてでございます。現在県で行っております学力調査でありますが、これはご質問にございました市町村や県教育委員会が、その学力調査の結果を教育施策に活かしていくこと、これはもとよりでありますが、児童生徒一人一人の学力の向上を図ると、これも現在行っております県の学力調査の大きな目的でございます。

児童生徒一人一人の実態を客観的に把握をいたしまして、きめ細かな指導に活かしますとともに、児童生徒にとりましても、自分の強みや弱みをつかむことができ、自分自身の学習やあるいは生活の改善につなげていくことができるものと考えております。

 ちなみに現在行っております学力調査、学力問題と併せまして、生活習慣についても調査をいたしております。こういったことを生徒自らが、やはり省みて反省をしていくという点にも役立っているというふうに考えます。

 それから結果でございますが、県教委といたしましては、全体の分析、それから市町村ごとの結果、これは公表いたしておりますが、学校間の過度な競争につながらないように、学校別の公表というものはいたしておりません。

 それから現在の状況でございますが、学力調査の結果を見ますと、島根県の児童生徒、応用問題とかあるいは少し複雑な問題、こういったことが弱い。あるいは、家庭での学習時間が十分でない。こういった課題が明らかになっております。こういった点からもこれらの課題が改善と児童生徒一人一人の学力の向上に向けまして、現在行っております学力調査、今後しばらくは継続したいというふうに考えております。

 

3.ご質問ございました「国連のこども権利委員会」では、我が国の教育全体が、正確な言葉ではございませんが、高度に競争主義的で、それがいじめとか不登校につながるのではないかという懸念が示されているということでございます。ここにあります過度な競争が、子どもに悪影響を及ぼすという、そういう面もあろうと思います。ただ、現在の日本の教育全体を見渡した場合に、国全体として過度の競争状態にあるということは、まあ言い切れないなというのが、私の考え方でございます。特に、島根県の教育でございますが、ここにございますように、不登校やいじめ等を引き起こすことが懸念されるような過度な競争主義、こういったものには島根県の教育におきましては、少なくともこういう状況にはないというふうに認識をいたしております。

 県教育委員会といたしましては、常々申しておりますが、知育・徳育・体育、このいずれかに偏るのではなく、これらをバランスよく育むということを目指して、子どもたちの教育に努めているという状況でございます。

 一方で、不登校の問題でございますが、島根県も実は不登校などの課題を抱える児童生徒かなりの数存在いたしております。調査結果によりますと、そういった不登校になった原因といたしまして、友人関係をめぐる問題、あるいは親子関係をめぐる問題、あるいは不安など情緒的混乱、まあこういったことがあげられております。様々な要因があるということであります。いずれにしましても、教育委員会といたしましては、子供たちがこういった状態に陥らないように、未然の防止対策、様々な観点から取り組んでおりますし、万が一こういった事態に陥った生徒に対しては、先ほども申し上げました、個別の相談でありますとか、あるいは居場所づくり、こういったものに努めて参りたいというふうに考えております。今後ともそうした対策をすすめて参りたいというふうに考えております。

 

 

 

 


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