（問）経済・雇用対策について

１．本年度の県立高校の就職状況、特に本年度の特徴、対応等について伺う。

（答）教育長

１．まず県立高校の就職内定状況等についてでございます。一月末時点でみますと、県立高校の就職希望者のうち、就職内定した者、この就職内定率は八十九･二％でございます。昨年と比較いたしますと一・一ポイントのマイナスですが、ほぼ同様の状況となっております。

　実数で昨年と比較いたしますと、就職希望者が四十七名増加をいたしております。それから就職内定者も三十一名増加しているということでありますが、リーマンショック前と比較いたしますと、この実数、内定率ともまだまだ厳しい状況にあるというふうに認識をしております。

　内定者の県内外の内訳を見てみますと、県内就職が七十八名増加をしております。反面、県外就職は厳しい状況であります。四十七名減というふうになっております。

　この県外就職の厳しさはリーマンショック以降の特徴でございますが、これは他県におきましても、様々な支援施策を講じながら、地元就職に努めておると、そういう影響であろうというふうに考えております。

　県といたしましては、県内の企業、経済団体に対しまして、従来よりまして、早い時期から求人の要請を行いました。また、積極的な企業訪問によります求人開拓の実施、さらに学校と求人企業が相互理解を深めることを目的といたしました情報交換会を県内各地で開催するなど、商工部門や学校、ハローワークなど、一体となった取り組みを進めてまいりました。

　今後も、企業の情報を収集しながら、先程商工労働部長からもございました、新たな支援施策を活用しながら、未内定者全員の就職内定に向けまして取り組んで参ります。

（問）教育行政について

１．教育基本法の改正後、教育の現場において、どのような改善や変化があったのか所見を伺う。

２．離島・中山間地域の高校について、地域と連携した魅力づくりをどのように推進していくのか伺う。

（答）教育委員長

１．改正教育基本法で基本理念として目指すこととされました、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した国民、また、公共の精神を尊び、国家･社会の形成に主体的に参画する国民、そして、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人を育成するということは、私も極めて重要な理念と考えております。

　さて、教育基本法改正後、教育現場においてどのような改善や変化があったかとのお尋ねでございますが、改正教育基本法や新学習指導要領の趣旨を踏まえ、島根県教育委員会では、リーフレットの作成・配布や教職員の研修等により教育現場での徹底を図っております。

　道徳教育については、県内の道徳教育の推進について協議する場や研修の開催、実践事例集の作成･配布など推進に努めているところであり、各学校でも地域で活躍する人々を講師として招き、様々な生き方や考え方に触れる機会や、保育施設や福祉施設との交流、ボランティア活動など、様々な実践がなされております。

さらに、「ふるまい向上プロジェクト」を推進しており、子どもたちが将来社会人として身につけておくべき規範意識やマナー、あいさつ、思いやりの心などを「ふるまい」と総称して、教育委員会、健康福祉部等の関係部局が連携して取り組んでおり、教育現場でも活動が活発化してきています。

　学校の入学式や卒業式等での国旗掲揚や国歌斉唱についても、我が島根県では定着していると認識しております。

　また、ふるさと教育については、副読本の活用や交付金の助成などにより、教育現場では、島根の豊かな自然や歴史、文化、教育熱心な人々など恵まれた教育資源を生かした教育活動に積極的に取り組んでおります。一方で、県内定住に結びつけるという課題もあるのではないかと思っているところでございます。

　このように、改正教育基本法の趣旨については、様々な取り組みを通じて教育現場でも定着してきていると認識しておりますが、一層の充実が期待されるところでございます。

　教育の充実は、学校だけで行うものでなく、家庭や地域によるところが大きいことから、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。

（答）教育長

２．今後、県内の中学校卒業者数、さらなる減少が見込まれております。そういった中で、小規模校の多い離島・中山間地域の高校では、地域内はもとより、県外からも生徒が集まるような魅力と活力ある高校づくりを推進していくことが必要というふうに考えております。

　こうした中で、県内の各地域におきましては、御紹介のありました島前地域をはじめ、高校と地域が連携した様々な取り組みが進められております。

　そこで、こうした地域と一体となりました高校活性化の取り組みが一層活発となりますように、来年度の当初予算案におきまして、「離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業」、これを提案をしているところでございます。

　今後、この事業は、離島・中山間地域におきます高校と地元の行政機関等が連携をいたしまして、それぞれの地域や高校の特色を生かしながら高校の魅力化・活性化を図るための計画を作成するという手順になります。その計画策定については、県の教育委員会も相談・助言したいと思いますし、また、計画に基づいて実施をされます事業に対しまして、財政的な支援をしていくことにいたしております。

　このような取り組みを通しまして、学習、学校行事や部活動などで生き生きと活動する離島・中山間地域の高校生の姿を県内外に広く伝えていきたいというふうに考えております。