（問）教育問題について

１．国際学力調査（ＰＩＳＡ）が問いかけている学力をどのようにとらえ、どのようにＰＩＳＡ型学力に対応しようとしているのか伺う。

２．子どもたちの理系に対する興味関心を高めるような取組について伺う。

３．予定されている不登校未然防止対策について伺う。

４．１０年以上続くスクールカウンセラー事業についての評価を伺う。

（答）教育長

１．まず、国際学力調査ＰＩＳＡについてついてであります。ＰＩＳＡ調査は、平成十二年から、三年ごとに行われている調査でありますが、現在、世界の六十五の国･地域の十五歳児を対象とした学習達成度調査であります。知識や技能を、実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかのといったことで、読解力、数学部門、科学部門の三領域について評価するものです。

　昨年公表された第四回の結果でありますが、日本は参加国中、読解力八位、数学部門九位、科学部門五位ということであります。国際的には高い水準にありますが、ご指摘の通り、アジアの中では上位にきてないということです。分析ですが、日本の十五歳児につきましては、「必要な情報を見つけ出し取り出すことは得意だが、それらの関係性を理解して解釈したり、自らの知識や経験と結び付けたりすることがやや苦手である」と分析されております。

　一方で、昨年五月に実施いたしました「島根県学力調査」この結果の分析によりますと、各教科で今後必要な視点といたしまして、例えば、国語では、書くことを多く取り入れた取組が必要であると、あるいは、数学、理科では、日常生活と関連づけながら数学的な考え方や活用する力を育てていく学習が大切であるとされております。

　従いまして、先ほどのＰＩＳＡ調査の分析結果から見えます我が国全体の子どもたちの抱える課題と島根県の子どもたちが抱える課題には共通点が多いというふうに考えております。

　今後とも、知識技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成、言語活動の充実等に努めまして、島根の子どもたちの抱える課題に対応していく取組を進めたいと考えております。

２．二点目ですが、子どもたちの理系に対する興味関心を高めるような取り組みについてであります。

　近年、子どもたちの理数離れが懸念されております。そういった中で、子どもたちには、やはり小さいときから理系への興味関心を高める、そういった取り組みが大切であると考えております。そのため教育委員会といたしましては、主に三つの取り組みを進めております。

　一つ目が、まずは、授業が子どもたちに魅力のあるものとなるような取り組みであります。そのためには教員の指導力の向上が大切でありますので、教員に対し算数・数学・理科等、授業力を高めるセミナーを開催しております。

　二つ目が、そうした上で、子供たち自身が理数に関心を持つような取り組みが大切であると考えておりまして、しまね数リンピックでありますとか、あるいは理科フォーラムを開催いたしまして、子どもたちに実験実習等を通して自然現象に対して興味を持つような取り組みを行っているところであります。

　三つ目でありますが、将来子どもたちが社会で理数を専門にする職業に就くと、そういったことに仕向けていく必要があるだろうというふうに考えております。

　そのために、例えば、夢実現進学チャレンジセミナーということで、例えば島根大学医学部に二泊三日の合宿の中で医学実習を行うというようなこと、あるいは中高校生を対象にいたしまして、医療現場における職場体験を実施する、あるいは、高等学校で大学や各種研究機関との連携や課題研究などに一緒になって取り組むと、こういった取り組みをしているところであります。

　こうした取り組みによりまして一人でも多くの科学者やあるいは医師が養成されるように努めていきたいと考えております。

３．それから三点目でございます。不登校未然防止対策であります。いじめ・不登校、これは何よりも、その発生を未然に防止するという対策が重要であるというふうに考えております。このため、これまでも、管理職や生徒指導主任・主事を対象とした各種研修会の開催、あるいは、中学校一年生の学級に非常勤講師を配置をいたします中一クラスサポート事業、あるいは、不登校気味の児童生徒の個別指導の充実を図るための学びいきいきサポート事業、それから御質問にございましたスクールカウンセラー活用事業、こういった事業で対策を進めてきているところであります。

　また、もうひとつ、本年度から始めている事業でありますが、教員の観察や面接だけでは見えにくい児童生徒の心の状態を客観的に把握すると、こういう目的でＱーＵテストという心理検査を実施をいたしております。

　これまでの成果といたしまして、そういった子どもたちの心の不安定さの解消、あるいは、学習意欲の増大、こういったことにつながったということも聞いております。

　こうしたことから来年度このＱーＵテストを公立の小学校五年生と公立中学校二年生全員、それから県立高等学校一年生全員に対してＱーＵテストを実施するということにいたしております。こういった取組によりまして、いじめ・不登校が未然に防止できるように取組を進めていきたいというふうに考えております。

４．それから最後の質問でございます、スクールカウンセラー事業の評価でございますが、この事業は、心理学の専門的な知識を有しますカウンセラーを学校に配置をして、悩みや不安を抱えた児童生徒や保護者の相談を受けるという事業でございます。

　平成七年度から始めましたこの事業でありますが、今年度は二百十六校に五十九人のカウンセラーを配置をいたしております。

　学校の方からは、児童生徒の学校生活や進路に対する不安や悩みが解消された。あるいは、保護者の子育てや子どもの不適応に対する不安が軽減された。あるいは、子どもの指導に悩んでいる教職員が適切なアドバイスを受けることができた。などの評価を聞いているところでございます。

　県といたしましても、教員がきめ細かく組織的に対応できるようになるなど学校の相談体制の充実が図られたというふうに考えております。

　今後も、このスクールカウンセラー事業を有効に活用いたしまして、不登校対策、いじめ対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。