（問）障がい児への支援について

１．中学校における発達障害児への授業等の支援体制について伺う。

２．学校全体で障がいのある子どもを支える仕組みづくりや、教員の研修などについて伺う。

３．個別の教育支援計画に基づく支援の状況は、どのように把握・管理されるのか伺う。併せて、教育支援体制の実際の取組みについても伺う。

（答）教育長

１．私からは、障がい児支援についての質問にお答えいたします。第一点目は、中学校での発達障がい児への支援についてです。

　現在、中学校におきます発達障がい児に対する支援でありますが、ご質問にもございました小学校で行っておりますにこにこサポート事業、この事業は行っておりませんが、次のような支援体制で取り組んでいるところであります。一つは通級指導教室でございます。これを昨年から今年にかけまして、学校数で十一校から十八校へ七校増やしております。それから、教室数が十二教室から二十一教室、市町村数でいいますと七市町村が十三市町村ということで、今年度、通級指導教室を中学校で拡充いたしております。それから、いわゆる中一ギャップと言われることがございますが、これに対応するための「中学校クラスサポート事業」、それから、集団になじめない児童・生徒の個別学習を支援いたします「学び生き生きサポート事業」、こういった事業で非常勤講師を配置いたしまして支援を行っているところであります。

　中学校ではこうした通級指導教室などを活用いたしまして、学級集団の中で個々の持てる力を高める努力をさせるといったことで、自立に向けた指導を行っているという状況にございます。

２．学校全体で障がいのある子どもを支える仕組みづくりが必要ではないかというご質問でございます。

　ご指摘のとおり、特別支援教育は、担当者だけではなく、学校全体で推進することが必要であると思っております。このため各学校では、校内で、児童生徒の実態を把握し、全校的な支援体制を確立するための「校内委員会」、これを設置をいたしております。また、この校内委員会や研修の企画運営等を担います、「特別支援教育コーディネーター」、これも設置をいたしております。

　こういった体制の中で、児童生徒が一貫した支援を受けることができるように、校内委員会等で一人一人の具体的支援について話し合い、実践をしております。また、保護者等への理解啓発に努めているところであります。

　それから、教員の研修でございます。

　様々な立場の教員が特別支援教育に関する理解を深めるために、管理職や特別支援教育コーディネーターを対象といたしました研修や、教員としての経験年数に応じた研修など、島根県の教育センター、これと連携をいたしまして、様々な研修機会を作っているところであります。

３．個別の教育支援計画に基づきます支援の状況でございます。

　個々の児童・生徒に対しまして、どういう支援を行っていくのか、こういうことを定めました「教育支援計画」、これは学校教育の期間におきましては、学校が中心となりまして、福祉関係機関などと連携を図りながら作成をするということになっております。作成に際しましては、保護者のニーズでありますとか、子どもの状況の把握を行い、必要に応じて関係機関と連携を取りながら必要な支援等を定め実施するということになります。そして、その結果を評価をいたしまして、改善を行いながら、児童生徒の成長につなげるということにしております。なお、個人情報保護の観点から、作成・活用にあたりましては、保護者の了解のもとに行っているところであります。

　それから、そういった教育支援体制、実際にどういう取組になっているかというご質問でございます。

　幼稚園・保育所から小学校へ、あるいは小学校から中学校へ、中学校から高等学校へ、高等学校から進学先あるいは就労先へと、支援について、今申し上げましたような情報が適切に引き継がれまして、実行されることが大切であると思っておりますが、現状を見ますと、発達障がい児につきましては、必ずしもすべてこの計画が作成されているというわけではございません。それから、作成しておっても、今申し上げた引き継ぎが、完全に行われているかと申しますと、まだまだ不十分な点がございます。

　ただ、市町村教育委員会によりましては、教育委員会全体で、幼稚園から中学校までの引き継ぎを推進している委員会もございます。それから高等学校の合格発表後に、学校同士で連絡を取り合ったりして、引き継ぎを実施している学校もございます。

　今後、計画策定の重要性はもとよりでありますが、今申し上げましたような、良い事例を各学校に紹介しながら、特別な支援を必要とする子ども達が、その時期に応じた適切な支援を途切れなく受けていけるように、努めて参ります。