（問）教育問題について

１．中山間地・離島の高等学校を対象に、教科指導の充実や、県として少人数学級導入の検討すべき時期と考えるが所見を伺う。

（答）教育長

１．中山間地域・離島の高等学校を対象にして教科指導の充実を図るべきではないか。また、離島・中山間地域における高校では生徒が減りますから、少人数学級を導入することを検討すべき時期ではないか、こういう御質問でございます。

離島・中山間地域における高校というのは、私もいくつかの高校に参って状況を見ておりますが、やはり高校の存在自体が地域の活力に大きな影響を持ってるというふうに認識しています。

　単に生徒たちを学校の中で教えるということだけでなく、高校生が地域で活動している、あるいは、いわば、先生方がそこにおられる、地域の知的なリーダーでもあられるわけでもありまして、単に教育だけでの観点でなく、地域との関連を考えながら高校の存在価値を考える必要があると思っております。

　その観点から、今年度におきましては、まず、教員配置の充実を要望されておりました隠岐島前高校と吉賀高校につきまして理科系の教員を一名ずつ県の単独の予算で配置をするといったようなことを行ったわけでございます。理科系の先生が足らないので、理科系の大学等に進学するということが困難になるという事情に配慮してのことであります。

　それから、やはり、国の標準配置、先生方のですね、そういうものがあるわけです。それは一学級四十人を前提にして、こういう学級数がこうであるとこういう配置だと、こういうことになって、この標準法を基に交付税の、大雑把に言いますと基準財政需要が勘案されて、それで、財政の弱いところには交付税という形で財源が来る。したがって、標準法よりも多くの教員を配置をすると、県には財源が国からは、国と言いますか、交付税の措置からは来ないこととなるわけでございまして、そうすると他に影響が及ぶわけでございまして、義務教育の場合は、かなり、義務教育ということで地域間の格差はあってはならないということが国民の間に浸透してますから、国が少人数学級、中山間地域につきましても、少規模学級が成立するような標準法を考えているわけですね、標準定数を。それに基づいて負担金が行われる、さらにそれに基づいて交付税が算定されるということになりますから、財源の手当がかなりきめ細かくというようなことになっているわけであります。

　しかし、高校はそういうことになっていないという問題がありまして、そういう意味で難しい問題がありますが、一つは、県としてできる教員の配置をできるだけ行っていくということ、しかし、県の財源にとっては大きな負担と申しますか、そういうことになるわけです。例えば、教員一名でだいたい七百五十万ぐらいかかるわけですね、平均のあれですけど。それを例えば十人増やすとなると七千五百万、二十人というとその倍、こういうことになるのでありまして、やはり、国が条件不利地域、過疎地域、中山間地域に対するいろんな形でやっぱり財源手当をすることがまずやっぱり必要になるんじゃないかと思いますね。

　例えば、そういうことで、過疎法におきましては、今度は過疎法の延長に関連しまして、ソフト事業にも使えるようにするということを我々は要求して、要望して、例えばバスの運行なんかにも場合によっては使えるというようなことになるわけです。その際、私どもが言ったのは、過疎の問題は一つの町村に限る話でなくて県全体の話だから、過疎債なんかも県がほんとは発行してソフト事業に使えるというようなことにしてほしいというようなことも言ったわけですが、そこは今回は通らなかった。例えばそういうことができますと、教員の手当なんかもそれでできることになるわけですけども。そのためにはやはり国全体として過疎対策、中山間地域対策、離島対策というものをどのように考えるかということにやっぱりかかっているわけであります。我々だけの要望でそういうことができるものではない、なるべくそういうことを理解してもらうことがないと進まないわけで、そういうことを今後も引き続き進めなきゃいけませんが、過疎地域、中山間地域、離島における高校教員の配置につきましても私どもとしてできるだけの配慮をしていきたいというふうに考えておるところであります。

　それから、学級数も増えますと教員の数も増えますから、各地の学校で、県外、域外から高校生を呼び込むために特色のある教育を行うというようなことが随分進んできております。こういう動きも支援してまいりたいというふうに考えているところであります。