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池田議員(自民)

(問)ふるまい向上運動について

1.「ふるまい向上運動」の内容と今後の活動について伺う。

2.専任の指導者の配置状況について伺う。

3.ふるまい向上には、幼児期の保護者への取組みや、地域ごとに大人を巻き込んだ活動を展開することが必要と考えるが、所見を伺う。

4.各学校の反応について伺う。

5.イギリスのある小学校のように、毎日、道徳の話について子どもたちが考える時間を設けることも一つの考えだと思うが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.今、議員のおっしゃいましたこのふるまい向上運動でございますが、子どもたちを常識ある社会人として送り出していこうという取組でございます。まず、内容でありますが、一つはふるまい向上の啓発活動を行って参りたいと思っております。チラシでありますとかポスター、それから今、標語・ロゴマークの募集をいたしております。それから幼児、小学校を対象といたしましたふるまいの冊子を作成したいと思っております。それから各保育所、幼稚園、学校の取組でございますが、これまで色々と取組をしております。そういった取組をこのふるまい向上の視点でさらに充実して取り組んでいこうというふうに思っております。それからなんといっても乳幼児期からの生活習慣づくりが大切だと思っております。その習慣づくりに向けまして、子育て中の親御さんの相談にのったり、意識改革を図ったりそういうこともやっていきたいというふうに思っております。

 それから今後の活動ということでありますが、この事業、すぐに成果が出るというのはなかなか難しいと思っております。息の長い取組が必要だというふうに考えております。今後、いろいろ関係者、団体等と密接に連絡を図りながら地道に継続的な事業をしていきたいと思っております。

 

2.専任の指導者という話でございました。

 実は本年度から教育庁の中でございますが、このふるまい向上推進のためにコーディネーター二名を配置いたしております。一名は教員でございますが、社会教育主事ということで学校、家庭、地域の連携を図るための要としていろんな活動をしております。それからもう一名でございます。これは、嘱託職員さんでございます。これは、幼稚園の元園長先生でございますが、幼児教育の専門家ということで、幼児あるいはその保護者に直接いろいろ働きかけをしていただいてます。それから幼稚園、保育所へ直接的に出かけて行って指導もやっていただいております。

 現在この二名を中心といたしまして県内の小学校、幼稚園、保育所あるいはPTA団体等と直接いろんな活動をしながらふるまい向上のための広報啓発等に努めていただいているという状況でございます。

 

3.議員のおっしゃり通り、子どもを常識ある社会人として育てるためには、やはり我々大人がそういう常識にならねばならないというふうに思っております。そのために、一つは子どもの保護者、それから地域、この両面からいろんな取組をしております。

 一つは乳幼児の保護者の方に対してでございますが、県の方では「親学プログラム」というプログラムを社会教育センターが開発をいたしております。これは親の役割でありますとか、あるいは子どもとの関わり方、こういったことをいろいろ研究開発したものでございますが、このプログラムによりまして、保護者の方々の活動をリードしていく学習支援者、このリーダーでございますが、このリーダー、約六十名程度、県内で養成をしてまいりました。今後、その学習支援者の方々によりまして、それぞれの現場で保護者の方に直接、今申し上げましたような親の役割でありますとか、子どもとの関わり方、こういったことを保護者に理解を深めていただくような活動をしてもらうというふうな考えでおります。

 それから幼稚園や小学校のPTAに対しましても、そのモデル事業に対して支援をしましたり、あるいはPTAの合同研修会、こういうものを開催していただいて、その場でふるまい向上意識啓発をしているところであります。

 それから地域の方でございますが、今年になりまして、公民館の方でこのふるまい向上のためのいろんな取組をしていただこうということで、若干ではありますが支援をしております。募集しましたところ五十七の公民館、募集がございましたが、今年三十三館に対して支援をして、地域で取組をしていただいているということであります。

 地域では、子ども達を巻き込んだ挨拶運動でありますとか、あるいは大人に対して、先程もございました、大人が大事だということでふるまい向上に対する研修会、学習会等を開いていただいたり、あるいは親の意識を高めていくための研修会を開いていただいたりと、そういった状況でございます。

 

4.各学校におきましても、先ほど申しましたように、従来の取組をさらに充実して欲しい、という連携で取り組んでおりまして、八月にアンケート調査を各学校にいたしました。

 各学校ではあらためましていろんな運動をしております。たとえば、言葉遣いでありますとか身の回りの整理整頓でありますとか、そういうことを徹底したり、あるいは生徒会が自分たちでルールをつくって自主的に活動していく。あるいは、各公民館で、子どもはこうありたい、という活動をしていただいておりますが、そういった方とあるいは一緒になる、あるいは、そういう方々に挨拶だとかマナーの面できちんと挨拶をしたり、協力の気持ちを表すということなどの取組を各学校でいろいろな取組がなされていると承知しております。

 

5.今議員がおっしゃいました趣旨で、実は今、県内の学校でも朝礼、あるいは終礼がございます。全校集会という形ではなくても、各クラス単位でそういうことを毎日はやっているようであります。そこで今おっしゃいましたような、道徳教育に関します話も当然やられているようでありますし、それからもう一つは道徳が朝礼、終礼に限らず全教育活動の中で道徳的な観点からの教育、これが今行われております。

 先ほどのふるまい向上につきましても従来の活動を充実してということを申しあげましたが、従来からいろんなふるさと教育等をやっておりますが、そういった事をあらためて充実するという観点から活動を充実しているということでございます。

 議員、ご提案ございましたイギリスの話も参考にしながら各学校、実情いろいろあろうかと思います。各学校の実情に応じていずれにしても子どもたちにやはり身の回りのことがらに目を向けさせて、考えさせる、こういった指導が大切である。そういったことを日々各学校で工夫して取り組んでいくように我々も指導していきたいと思っております。

 

 

(問)中・高生の将来の目標設定について

1.将来の就職や進学のきっかけとなる県内、国内産業の情報を、高校ではどのように伝えているのか伺う。

2.中学生の時から将来何になりたいかを、親も含めて真剣に考えさせることが大切と考えるが、所見を伺う。

3.専門高校でも進学者が増えており、普通高校並みの指導が出来るようにすれば、中学生の進路選択の幅も広がると思うが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.高校では、県内、国内産業の情報を、一つは基本的には社会科の授業を通じて動向を生徒に伝えています。その上で、学校によりますが、職業人の方に来ていただいて進路の講話を聞いたり、企業見学、大学等の訪問、インターンシップなどにより県内産業の実情を理解しています。

 その上で、進路指導。ここではもっと詳細な情報を生徒に伝えるという形で産業に関する情報を学校から生徒側に伝えている、という状況にあります。

 ただ、、社会構造や産業構造が変わってきています。なかなか教科書だけというわけにはいきません。やはり教員自身が社会の状況を常に把握して、あるいは求人開拓を、地元企業等を自分の足でもって開拓していく努力が必要で、いずれにしても教員の方で産業に関する指導力の向上を、今後も進めていく必要があると考えています。

 

2.中学校の段階から将来何になりたいかということを考えるということは、私もたいへん大切なことだなというふうに思っております。

 それから、親の問題でございますが、やはり親が自分の子がどういう適正を持っていて、将来どういう希望を持っているかということを、やはり人生の先輩として子どもと一緒に考えるということも、本当に大切だなというふうに思っております。そういう観点で、現在の県内の中学校では、進路説明会や面談を実施する際に、保護者の方にも、将来の就職などを含めました進路に対する考えを深めていただくような、一緒になって考えていただく取組をしております。それから、子どもたちには全ての中学校で職場体験学習というのを現在実施をいたしております。「自分がどんなことができるのか」、「これから何をしていけばいいか」そういったことを、やはり見つめさせるということが必要だと思っております。例えば、雲南市では全中学生を対象に、いろんな職場に入りまして、面接をどうも、具体的な面接を企業の方にお願いをして、やって、それを報告書にまとめているという事例もございます。たいへん熱心にやっておられます。

 そういった意味で、中学校の時からそういった取組をするということは、私の方も本当に大切なことだと思っておりますし、今後ともそこらへんは力を入れていきたいと思っております。

 

3.専門高校は、これまで幅広い分野の産業、あるいは、地域社会を支える人材をたくさん輩出してきました。ただ、専門高校でも職業人としての能力を高める、ということは一番の目標ですが、就職ばかりでなく、もう少し専門性を高めたいという生徒もいると思います。

 それは、専門高校で学んだ学力を生かして更に上の学校へ進むというのは当然あろうかと思います。現在、生徒の希望も多様化しており、就職する生徒もいれば、大学・短大を目指す生徒もいる。それから専修学校へ進む生徒もいます。専門性を生かして進学をしたいとする生徒に対しては、三年次に英語・数学の時数を増やした教育課程を編成したり、補習を実施するなどして、手助けをしている現状にあります。

 今後とも専門高校でも、生徒の希望あるいは社会の状況等を踏まえ、多様な進路に対応した指導をしていきたいと思っています。

 

 

 

 


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