1.不登校比率が全国トップとなったことについて、知事の率直な考えを伺う。

2.「耐える力」を養う努力について、学校教育の中で議論すべきと考えるが、所見を伺う。

3.島根独自の義務教育システムの構築も視野に入れた意気込みが必要と考えるが、所見を伺う。

　1.次に不登校問題についてであります。

　不登校児童生徒数は、公立小学校では減少傾向にあるものの、公立中学校では残念ながら増加が続いており、不登校児童生徒が全児童生徒に占める割合は全国で最も高い状況となっております。

　このことは、私が進めてまいりました「次世代を担う人づくり」や「子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり」に大きな課題を投げかけるものであるとともに、学校へ行きたくても行けない子どもたちが多数いることに、大変心を痛めているところであります。

　県教育委員会では、異なる要因や背景をもつ不登校児童生徒一人一人へ適切に対応すべく、スクールカウンセラーの配置充実や中学校一年生へのクラスサポーターの配置などの対応策を講じて、不登校児童生徒の減少を目指しているところです。

　今後とも、この問題を深刻に受けとめ、学校・家庭・地域と連携して、子どもたちが楽しく学校生活が送れるよう支援していくとともに、成果が上がる対応策を是非実施してまいりたいと考えております。

　2.不登校に関連した質問がございました。

　ご指摘のように不登校については強い問題意識を持って取り組んで参りましたが、残念ながら小学校では減少しておりますが中学校では実数として増加している状況です。このような極めて深刻な現状を非常事態と認識いたしまして、学校体制の強化、地域・家庭との連携強化を一層図ることで、不登校問題の解消に努めてまいりたいと考えております。

　そういう中での耐える力を養う努力についてであります。

　最近、新聞、テレビで見聞きする様々な痛ましい事件、事故について、それを引き起こす要因を考えてみますと、大人、子どもにかかわらず、社会全体がストレスに対して耐える力が失われていると感じます。

　子どもたちの耐える力を養うためには、「粘り強く努力したからこんなことができた」という達成感を味わわせたり「こんなことで役立った」といった自己有用感や自尊感情を育成していくことも、大切ではないかと考えております。

　こうした耐える力を養う努力は全教育活動を通じて行うべきことですが、中でも有効と思われますのが体験を伴う活動であります。

家庭や地域社会と連携しながら、子どもたちが困難なことに挑戦する、挫けそうになったときに友達や周囲の大人に支えられながらやり遂げる、やり遂げた喜びや気持ちのよさを感じ、またやってみよう、というような実体験を通じ、子どもたちの精神は育っていきます。

　ふるさと教育や学校での部活動、地域における総合スポーツクラブ活動や子ども会活動等の場で学校、家庭、地域社会が互いに協力して子どもたちを温かく見守り、時には厳しく指導しながら、耐える力を養っていきたいと考えます。

　そうしたことからも、耐える力を育成するには、生活の基盤である家庭や地域の教育力を高めることが不可欠であると感じています。そのための取組を関係部局、市町村、関係団体と連携して実施して参りたいと考えています。

　3.次に、小中一貫教育についてお答えします。

　不登校の増加は、中学校一年生で増加していることが大きな要因となっております。これは、小学校から中学校へと大きく環境が変化するために、様々に不適応を起こすことが原因の一つと考えられています。

　中学校一年生に対する本県の施策として、中一クラスサポート事業を行っておりますが、配置校では、問題行動や不登校生徒が減少するなどの成果があがっております。今後、サポーターの配置方法等を工夫し、より効果的な活用を図りながら継続していきたいと考えています。小中学校を一つの学校として運営する特区の申請については、市町村教育委員会が主体的にお考えになることではありますが、それとは異なるものの、隠岐の島町立布施小中学校のように、小中学校兼務の校長のもと、共通の学校教育目標を設定し、それぞれの学校の教員が相互に授業等に関わり、小中一貫した教育を推進している学校もございます。また、県立飯南高等学校、飯南町立頓原中学校及び、中学校区内の小学校においては、教員の兼務により、小中高による連携教育が実践されています。

　それぞれの取り組みは、本県教育にとってよい意味での刺激となることから、県としましても、支援するとともに、他の地域へ先進事例として紹介などを行っております。