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田中議員(自民)

 

(問)不登校について

1.不登校の現状についての所見を伺う。

2.不登校児童への対応について伺う。

3.県内の不登校発生状況について、地域や学校規模その他の要因により差異があるのか伺う。

4.発生防止対策について伺う。

 

(答)教育長

 1.2.3.4不登校についてお答えします。

 毎年五月の学校基本調査によりますと、継続してまたは断続的に三〇日以上の長期欠席をした児童生徒を調査しており、この長期欠席をした児童生徒の出現率は、全国平均とほぼ同じであり、順位で申しますと昨年度は十八位でした。この内、長期欠席の理由別において「不登校」とする割合は、全国平均六五%に対して本県が九一%その割合が高くなっております。

 本県では、欠席理由が例えば頭痛や腹痛であっても、不登校が懸念される場合は「不登校」として、本人の状況の把握に努め、適切な支援を行うよう各学校にお願いしているところであります。

 不登校児童生徒の出現率全国一位は、こうした認識の上に立って対処していることの結果でもあると考えております。

 しかし、一〇〇〇名を越える児童生徒が、学校に行けない、または行かない状況にあるということについては深刻に受け止め、喫緊の課題として取り組んでまいりました。不登校児童生徒数の減少に至らなかったことは残念でなりません。ただ、一七年度において、規模の大きな中学校にクラスサポーターを配置した効果として、その配置校の多くで不登校生徒の減少が見られたことは評価すべきことと考えます。

 この外、これまで取り組んでまいりました未然防止策として、「生徒指導の手引き」や「いじめ対応の手引き」、「不登校対応の手引き」等の作成と全教職員への配布、その活用に向けた校内研修、学校の教育相談体制の充実を図るスクールカウンセラー等の配置があります。

 また、教員一人一人が子どもたちの小さな変化を見逃さない資質を身に付けるための教育相談技術等の研修も実施してまいりました。

 さらに、ご紹介のありました不登校の子どもたちの居場所であり、学校復帰や社会的自立を目指すいわゆる適応指導教室も成果を上げております。

 不登校児童生徒数の状況について地域とか学校の規模別による違いがあるということでございますが、状況を分析してみますと、年度や学年集団により違いはありますが、地域や学校規模等による差異はほとんど見られないと考えております。

 このような極めて深刻な現状を非常事態と捉え、各学校の教職員が一丸となり、一人一人の児童生徒にとって、好ましい人間関係をつくり、不快感のない居場所となる学級・学校づくりを図るとともに、地域や家庭との連携を一層強化することで、不登校問題の解消に努めてまいります。

 こうした取組に当たりましては、ご指摘のありました組織や人の対応にも留意して参りたいと思っております。

 

 


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