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森山議員(自民)

 

(問)学力調査について

1.学力調査の速報値から見て取れる県内児童生徒の学力の状況と今後の調査について伺う。

2.この度の分析結果を受けてからの情報の提供とどのような気持ちで対応を図っていかれるのか考えを伺う。

 

(答)教育長

 1.まず、県内児童生徒の学力の状況と今後の調査についてであります。

 速報として公表した内容は、詳細な分析を行ったものではありませんが、ほとんどの学年・教科において学習指導要領に示された内容の理解度は、概ね良好な状況が見られました。

 しかし、算数・数学や英語などの教科では、学年によって理解が不十分な児童生徒の割合が高く、個人差が広がっている状況が見られました。この他、地域による差もありました。

 また、前回平成十五年度に実施した調査で明らかになった教科の課題については、各学校での授業改善の取組により、国語の「聞く力」や社会の「観察・資料の活用の技能」などで改善がうかがえました。

 今回の調査で、国語の「書く力」や理科の「科学的な思考」、英語の「表現」などの力や家庭学習時間の不足など、課題が明らかになったものと受け止めております。

 今後の学力調査については、市町村教育長からも、継続実施の要望を受けております。学力向上に向けた取組を検証し、さらなる学力向上をめざすためにも、来年度以降の継続実施を検討しているところです。

 

 2.次に、学力調査結果の情報提供についてであります。

 現在、報告書の作成に向けて、分析やまとめの作業を行っており、当初の予定より約一ヶ月遅れ、十月末に公表することとしております。

 この報告書の内容については、県のホームページで広く周知することとしております。さらに、分かりやすいリーフレットにまとめ、小・中学校の全保護者に配布することとしております。

 なお、調査結果の公表にあたっては、過度な競争を煽らないよう配慮し、具体の学校ごとのデータは公表することにしておりませんが、各学校では今回の報告に併せ、全国の調査の状況や県、市町村のデータを提供します。各学校では、それとの対比により、学校、学級、各児童生徒一人一人の状況について状況を把握し、学力向上の取組を行うこととしております。

 また、教員がそれぞれ担当しました結果の分析がある程度可能だと承知しております。

 現在、かなりの市町村教育委員会では、すでに、学力向上対策チームをつくり、報告書の結果を待つまでもなく、独自に調査結果を分析し、具体的な取り組みを行うなど、積極的に取り組んでおります。市町村のこのような主体的な取り組みに対し、指導主事を派遣する等、積極的に支援していくこととしております。

 

 


(問)学校制度について

1.小中一貫教育の研究はどのように行われているか伺う。

2.連携型の中高一貫教育が飯南高校と吉賀高校で実施されている理由と効果について伺う。

3.単なる高校再編計画ではなく、高校を中心とした新たな地域教育体制の確立に向けた計画を立てる必要があると考えるが、所見を伺う。

 

(答)教育長

 1.次に、小中一貫教育等の教育システムについてお答えします。

 全国での小中一貫教育の取り組みは、研究開発学校や構造改革特区において、平成十八年度には、約四十の地域などで行われています。

 また、中央教育審議会は、平成十七年十月の答申の中で、九年制の義務教育学校を設置するなど、小中一貫教育の仕組みについて検討する必要性を提言しています。

 本県の例を申しますと、隠岐の島町立布施小中学校のように、小中学校共通の学校教育目標を設定し、教員がそれぞれの学校を兼務することにより授業交流を行い、小中学校九年間を見通した教育が推進されています。また、県立飯南高等学校、飯南町立頓原中学校及び、中学校区内の小学校においても、教員の交流により、小中高による連携教育が実践されています。また、出雲市においては、今年度、小中一貫教育研究推進委員会を立ち上げ検討に入るとともに、研究実践モデル校において具体の実践に取り組んでいます。

 他の市町村においても、小中一貫教育について検討が始められていますが、実施する場合の具体的手法や留意点について助言するなど、可能な限り支援していきたいと考えています。

 

 2.次に、中高一貫教育についてであります。

 中高一貫教育については、(1)中学・高校が一つの学校となった「中等教育学校」、(2)同一の設置者により中学・高校の連携を図る「併設型」、(3)既存の中学・高校の連携を図る「連携型」の三つの形態があります。

 本県においては、連携型の中高一貫教育の例としては、平成十三年度より飯南高校と赤来中学校・頓原中学校、吉賀高校と蔵木中学校・六日市中学校など四校との連携があります。

その効果は、関係の中学・高校の教員合同の教科指導が行われることにより、学校間の相互理解が図られてきていると認識しております。

 また、連携中学校から両高校への進学の際は、学力検査ではなく面接や作文による入学者選抜を行っており、功罪両面はあるものの、いわゆる受検勉強の必要がゆるやかなため、関係校においては、地域に根ざした教育や部活動など、多様な教育活動が展開されていると承知しております。

 喫緊の課題である学力の向上に、中学・高校が一体となって取り組んでいくことが、今、まさに必要とされておりますので、中高一貫教育として位置付けるかどうかは別にして、中学・高校の一層の連携を推進していきたいと考えております。

 

 3.次に県立高校の再編成についてであります。

 平成二十一年度以降の県立高校の再編成については、本年三月に、県内各地域の有識者や学識経験者から成る委員会を設置したところであります。

 本年度においては、まず、学校の実情を把握するため、中山間地域を含む県内各地の高校を視察するとともに、先般、第2回委員会を開催し、魅力と活力ある県立高校づくりの観点から、検討を進めているところであります。

 特に中山間地域においては、県立高校が地域コミュニティや文化的拠点・依代(憑代)としての役割も果たしてきたと考えております。

 次期再編成計画の策定にあたっては、生徒数減少に伴う適正規模の観点を第一として、中高一貫教育を含めた地域の協力度等も踏まえ、地域を支え、地域に支えられる県立高校づくりの観点も念頭に検討してまいりたいと考えております。


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