（問）働き方改革について

１．島根県における教員の超過勤務の状況とその状況に関する所感を伺う。また、今後の教員の超過勤務時間の改善にどのように対応するのか伺う。

（答）教育長

１．教員の長時間勤務の状況とその改善に向けた対応についてのご質問に、お答えをいたします。

　まず、教員の長時間勤務の状況について、平日と休日に分けてお答えをいたします。

　平日については、平成２８年３月に、県教育委員会が行った勤務実態調査の結果によりますと、「平日の１日あたりの時間外勤務が２時間以上３時間未満」と回答した教員が、小学校で３６％、中学校で４１％、高等学校で３８％、特別支援学校で２６％でありました。また「平日に３時間以上」と回答した教員が小学校で１６％、中学校で２２％、高等学校で２３％、特別支援学校で８％でありました。

　平日の時間外勤務の主な内容は、小学校と特別支援学校では、教材研究や校務分掌。中学校と高等学校では、これらに加え部活動が多くありました。

　次に休日については、「休日に勤務をした日数が、１月あたり４日から５日」と回答した教員が、小学校で１１％、中学校で２５％、高等学校で２０％、特別支援学校で３％でありました。「休日に１月あたり６日以上」と回答した教員が、小学校で４％、中学校で３０％、高等学校で３３％、特別支援学校で１％でありました。

　休日の主な業務は、小学校と特別支援学校が教材研究や校務分掌、中学校と高等学校では３分の２が部活動と回答しております。

　以上のように、勤務実態調査の結果から、多くの教員が、相当な長時間勤務を行っており、また多忙感を感じているという実態が判明しており、社会全体で働き方改革を進めようという機運が生まれてきた中で、教員の長時間勤務の縮減や、多忙・多忙感の解消をめざした取組を進めることは、従来にも増して重要な課題になってきていると認識しております。

　一方、この問題は、教職員定数が制約される構造的要因の中で生じている面もあり、この点については、国への要望活動をはじめとして、教職員定数の改善に向け、引き続き粘り強く取り組んでいく必要があると考えております。

　従いまして、教員の働き方改革を進めるためには、今述べました構造的要因にも留意しながら、まずは、「教職員のワーク・ライフ・バランスを図っていくことが大切であり、それが、島根の子どもたちに質の高い教育を提供する基盤になる」という基本認識を、県教育委員会・市町村教育委員会・学校の管理職の間で共有することからはじめる必要があると考えております。

　この基本認識のもと、それぞれの学校の課題や実態に応じて、例えば、会議資料を事前に配布して目を通しておく、会議終了時間を徹底する、ノー時間外勤務デーや部活動休養日を設定する、校務分担の適正化を図るなど、個別具体的な業務改善に向けた地道な取組を、一つ一つ着実に積み重ねていくことが大切であると思います。

　県立学校におきましては、寄宿舎舎監の一部嘱託化や、県への提出書類及び手続きを簡素化するなど、学校における事務負担の軽減に向け、教育委員会として新たな措置を講じることといたしました。また、部活動については、今後設置する予定の「部活動の在り方検討会」において、改善の方向性や運営体制、望ましい指導の在り方などについて協議し、関係者の合意形成を図って参りたい、このように考えております。

　以上のように、構造的要因にも留意しながら、教育委員会や学校現場の工夫によって実施できる地道な取組を、着実に積み重ねていきたいと考えております。以上でございます。