（問）子育て支援について

１．県内の保育所・幼稚園の臨時・パート職員の占める割合はどのくらいか伺う。

２．保育士・幼稚園教諭双方が参加できる研修の年間の開催回数、参加される保育所・幼稚園の数、参加人数について伺う。

３．県内の保育所・幼稚園での園内研修の現状、県からの取組支援の状況について伺う。

（答）教育長

１．公立幼稚園についてお答えをいたします。平成２８年度学校基本調査によりますと、県内の公立幼稚園の本務教員数は、４６２人であります。このうち臨時的な任用であります常勤講師・非常勤講師は合わせて１６５人、３６％を占めております。

２．県教育委員会が、平成２８年度に実施した研修のうち、保育士・幼稚園教諭の双方が参加できる研修は、次の２つであります。

　一つは、「幼保小連携研修」というものであります。これは、年１回開催しておりますが、その参加者は、５４の保育所等から５８名、３６の幼稚園から４４名、この幼稚園のうち私立は２園３名でございました。

　そして二つ目が、「就学前人権・同和教育講座」であります。これは、県の東西２会場で年１回開催したものであります。参加の状況は、７０の保育所等から７４名、２９の幼稚園から３０名このうち私立は２園２名でございました。

　また、来年度は、いよいよ平成３０年度から実施されます新しい幼稚園教育要領の準備期間でございますので、先に述べました２つの研修に加えまして、全ての公立幼稚園を対象とする新しい幼稚園教育要領の説明会を開催する予定にしておりますが、これに、保育士も参加できるように計画をしております。

３．公立幼稚園では、その全てで園内研修が行われております。

　また、公立幼稚園のある７つの市のうち３市におきましては、幼児教育に関するアドバイザーを配置をしておられまして、園内研修に対する支援を行っておられます。

　県の支援としては、次のような取組を行っております。

　まず、指導主事等を派遣しております。これは公立幼稚園の園内研修への支援として、幼稚園からの要請に応じまして、指導主事を派遣するものであります。

　また、新任の幼稚園教諭に対しましては、県が委嘱する指導員を年８回、それぞれの新任の幼稚園教諭に対して派遣をいたしまして、指導・助言を行っております。

　さらに、県の教育センターが実施します「幼稚園教育課程研修」を行っておりまして、これは各公立幼稚園での園内研修の成果を持ち寄りまして、互いに協議をすることで、園内研修のより活性化をめざす研修でございます。