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大国議員

(問)就学援助制度について

1.要保護児童生徒への給付増額と合わせて、準要保護児童生徒への給付も増額されるべきと考えるが、所見を伺う。

2.就学支援制度の新入学学用品費の支給時期が購入時期に間に合っていない。支給時期、支給金額について、県の認識を問う。

3.支給時期は物品購入時より前に支給すべきではないか、県の所見を問う。

(問)中学校、高校で実施されている、自衛隊での「職場体験」について

4.県内の中学校、高校で総合学習の時間において「職場体験」が実施されているが、その中に、自衛隊の駐屯地等も含まれている。実施校および実施内容を伺う。

5.自衛隊をめぐる情勢の変化の中で、自衛隊駐屯地での「職場体験」が、心身ともに発達段階にある中高生の教育活動としてふさわしいのか、又、行き過ぎた「体験」はないのか、検証して、見直す必要があると考えるが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.5点の質問にお答えいたします。まず、準要保護児童生徒へ給付額についてであります。

 準要保護児童生徒への就学援助は、法律に基づく国の補助事業であります要保護児童生徒のものとは異なっておりまして、事業主体である各市町村が、自らの判断で給付額や認定基準等を決定しております。

 国が平成29年度予算案において、要保護児童生徒への「新入学学用品費等」の給付額を倍増する、という案を示したことを受けまして、県ではこのたび準要保護児童生徒への給付額の検討状況について、県内19市町村に対し、適切な判断の一助となるようアンケート調査を実施し、その集計結果を市町村に還元いたしました。

 このアンケート調査によれば、約半数の市町村が、準要保護児童生徒についても国と同額の給付とすることを検討しております。また、残りの市町村も、他の市町村の動向を注視するなどして検討していくとの回答でありました。

 県としては、引き続き市町村への情報提供に努めるとともに、来年度初めの市町村教育長会議の検討課題として取り上げるなどして、市町村の適切な判断を促していきたいと考えております。

 

2、3.次に、新入学学用品費等の支給金額及び支給時期について、2点のご質問にまとめてお答えをいたします。

 平成29年度国の予算案によります要保護児童生徒への「新入学学用品費等」の支給金額でありますが、議員からもご説明ございましたとおり、小学生では40,600円、中学生では47,400円となる予定でございます。

 一方、入学準備費用について、県内の小中学校の状況をサンプル的に聴いてみました。そうしましたところ、2月から3月にかけて主に学校で販売される文房具、楽器、体操服など、共通する学用品の購入合計額は概ね3万円から4万円でありました。

 このたび支給金額が倍増することによりまして、負担の状況はかなり改善すると思われますが、学用品とは別に、各家庭が個別に購入する通学用品などの出費もあり、この支給金額で全てがカバーできるわけではないのではないか、との声を現場から聞いております。

 次に、支給時期につきましては、最も早い市町村では3月上旬、大半の市町村で入学後の4月から7月の支給としております。

 2月から3月に行われます物品販売の時期を考えますと、支給時期を早めることは、保護者の負担を軽減することに繋がると考えられます。

 一方、実施主体であります市町村は、まず入学前説明会で就学援助制度を周知し、申請書類等に関する問い合わせに対応しながら、申請を遺漏なく受け付け、所要の認定事務処理を行って支給を実施するという、一連の事務手続きを正確に行う責任があります。

 そうした手順を踏みつつ、かつ給付を物品販売の時期に間に合わせることは、現実的になかなか容易なことではないという実態がございます。

 従いまして、それぞれの市町村ごとに、どこまで支給時期を早めることが可能なのか、逆に物品販売の時期や支払い時期を遅らせることは可能なのかなど、対象世帯の負担を軽減する観点から、よく検討することが求められると思います。

 県教育委員会としては、今後も市町村に対する情報提供を通じて、適切な判断を促していきたいと考えております。

 

4.次に、自衛隊の駐屯地等で職場体験を実施している学校と実施内容についてお答えをいたします。

 このたびの質問を受けまして、取り急ぎ調査を行いましたところ、県内の中学校、高等学校のうち、自衛隊の駐屯地等で職場体験を行っている学校は次のとおりであります。

 高等学校は、情報科学高校、横田高校、隠岐高校の計3校。中学校は合計17校で、安来市内で2校、松江市内で7校、出雲市内で8校であります。

 職場体験の具体的な実施内容としては、基地・駐屯地の概要説明や見学、ロープの様々な結び方を学習、AEDの使い方など救急法の指導、コンパスを使った地図の見方の学習、災害時の救援車両の乗車体験、自衛隊の作業着の試着体験などであります。

 

5.最後に、自衛隊の職場体験は、中高生の教育活動としてふさわしいのか、行き過ぎた体験は無いか、とのご質問にお答えをいたします。

 職場体験は、身の回りにはどのような仕事があり、どのような特徴があるのかを実際に体験したり、働くことの意義や満足感、達成感を実感したりすることなどを目的とする学校の教育活動であります。

 中学校については、総合的な学習の時間を利用して、中学3年生を中心に実施しております。

 また、高校については、普通高校の場合は、総合的な学習の時間を利用して、専門高校の場合は、各教科・科目の時間を利用して、高校2年生を中心に実施しております。

 具体的な体験先の選定方法でありますが、各学校がこうした職場体験の目的に沿って、生徒の発達段階や地域の実情なども踏まえ、まず体験先の業種類型を生徒に示し、生徒に希望する業種を選択してもらってから、具体的な体験先を選定しております。

 自衛隊の駐屯地等で職場体験を行なった事例につきましても、今述べましたような目的、手順に従って、各学校の責任において決定し実施されたものであります。

 ご質問は、これに対する評価をお聞きになっておられました。まず、公立中学校における「職場体験」につきましては、学校設置者であります市町村教育委員会の管理の下、各学校が実施する個別具体的な教育活動に関する事項でありますので、県教育委員会としてコメントする立場にはないと考えております。

 次に県立高校については、自衛隊の駐屯地等で職場体験を実施した3校に確認をいたしました。現在の体験内容を前提にすれば、特段の問題が生じるとは考えていないとのことであります。

 一方、議員のご懸念をもとに、体験の在り方について様々な可能性を考えてみますと、例えば、仮に、銃器に直接触れるような、戦闘を想起させる疑似体験のようなものが含まれるようなケースでは、慎重な検討が必要になる可能性もあります。実際にはそうした内容は含まれておりませんので、特段の問題はないと考えております。

 従いまして、県立学校に対しては、自衛隊の駐屯地等に限定する趣旨ではなく、あくまでも職場体験に関する一般論として、学校が主体となる教育活動の目的・効果などに照らして妥当性に疑義を生じることのないよう、学校現場への適切な助言のあり方を検討してみたいと考えております。以上であります。

 

(再質問)災害救助・援助に使用される車両は軽装甲車両であり、戦闘を想起させ、また、作業着は隊員の迷彩服であり、行き過ぎた体験であると考えるが教育長の考えを伺う。

 

(答)教育長

 お答えします。職場体験の際に、どのような車両に乗車したのか、あるいは、どのような作業着を試着したのかというご質問でございました。

 取り急ぎの調査でありましたので、細部まで正確に把握しているかどうか、必ずしも自信はございません。ただ、今、私が聞いております範囲では、「車両は機動車である。機動車というのは、状況に応じて迅速に移動・展開できる、車高が高く四輪駆動型になっている車両であった。」とこのように聞いております。

 また、作業着はいろいろであったようです。しかも、この実施内容として先ほど例示をあげましたが、全ての職場体験が一律の内容で行われているわけではなく、実施主体である学校と受入先である駐屯地等の相談の中で、ケースバイケースで実施内容が決められ、行われたと、このように承知しております。

 従って、現時点で、行き過ぎた内容があったとは考えておりません。

 


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