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加藤議員

(問)県外への人口流出対策の現状と課題について
1.現在、県外への人口流出対策にどのような施策を行っているか、現状と課題を伺う。

 

(答)教育長
1.現在、県外への人口流出対策にどのような施策を行っているか、現状と課題を伺うという質問にお答えします。
教育委員会では、島根に貢献しようとする意欲を持ち、島根の将来を担う子どもたちを育成するため、次のような取組をしています。
一つは、地域への愛着や理解を深め、地域に貢献しようとする意欲を育むふるさと教育です。
二つ目には、地域の産業を知り、主体的に進路を選択する能力や、社会や地域に貢献しようとする意欲を育む職場体験やインターンシップです。
そして、三つ目には、地元企業と連携した商品開発・課題研究や、地域や島根の課題を見つけ、その解決策に取り組む地域理解学習です。
このような取組により、高校生の地域や島根に対する意識は高まっており、就職を希望する生徒の県内就職率も年々増加しています。
一方で、例年3000人を超える高校生が、卒業後、県外に進学しており、そうした学生に対し、島根の就職情報を届け、県内での就職につなげるために、議員もご紹介されましたけれども、ふるさと島根定住財団が「しまね学生登録」制度を実施しております。
現在の登録状況ですが、県内も含め、進学した学生の約5割となっており、特に県外へ出た学生の登録者が増えれば、島根の就職情報を知る機会が増え、島根での就職に向けた有効な手段として期待できます。
教育委員会としては、高校3年時に、登録の呼びかけを行っていますが、登録数の増加に向けて、引き続き呼びかけを行ってまいります。
また、進学する生徒の多い高校において、地元企業について知らせたり、地元企業で職場体験を行うことは、県外に進学する生徒が、地元島根に戻って働くという選択肢を持つ上で、大切です。
例えば、三刀屋高校では、地元企業でインターンシップを行なっています。
松江東高校や江津高校では、地元企業の見学を実施しております。
益田高校では、大学卒の求人を出す県内企業を集めて企業説明会を実施する予定です。
こうした取組を県内の高校でさらに進めてまいります。


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