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遠藤議員

(問)政治的リテラシーを涵養していく取組について
1.政治に関する教育について、情報量は格段に多くなっている環境を踏まえた上で、政治的リテラシーを涵養していかなければならないが、考えを伺う。
2.選挙活動について各学校で自主規制を作ってもらうのがいいと思うが、ガイドラインのようなものを作ることは検討しているのか伺う。

 

(答)教育長
1.選挙権年齢の引き下げに関連して、2点の質問にお答えいたします。
1点目は、政治に関する教育について、情報量は格段に多くなっている環境を踏まえた上で、政治的リテラシーを涵養していかなければならないが、考えを伺うという質問についてです。
子どもたちが政治へ参加する意識を高めるためには、選挙の意義や目的、制度について理解させることも必要ですが、特に子どもたち自身が身近な地域の問題について考えていく取組を進めていくことが大切だと考えています。
現在、松江北高校や隠岐島前高校など県内のいくつかの高校では、地域が抱える課題について話し合い、具体的な解決策を市町村などに提案する学習を行っております。
県としては、子どもたちに、社会の一員という自覚を持たせるこれらの取組を県全体に広げていこうと考えております。
また、一部の小中学校で行われている「子ども議会」「中学生議会」などの取組についても広げていき、早い段階から社会への参加意識を高めていくことを目指しています。

 

2.2点目は、選挙活動について各学校で自主規制を作ってもらうのがいいと思うが、ガイドラインのようなものを作ることを検討しているのか伺うという質問についてです。
今後、高校で考えていかなければならないことは、高校生に学校の内外で行う政治活動や選挙運動のルールを理解させ、守らせることができるのかとか、政治的中立性を確保した主権者教育の指導をどのようにするのかとか、同じ学年に選挙権を持つ生徒と持たない生徒が混在することを踏まえた指導をどうするのかなどが挙げられます。
文部科学省は、この夏には、選挙違反となる事例や主権者教育を進めるための指導事例などを記載した副教材を高校生全員に配付し、高校生の政治活動を禁じた通知を46年ぶりに見直し、秋には新たな通知を出す予定であると聞いております。
県としての対応については、国が示す副教材や通知を踏まえ、選挙管理委員会や警察本部などの関係機関と協議しながら、慎重に行っていきたいというふうに考えております。


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