（問）隠岐牛突き習俗の文化財指定について

１．隠岐の３つの牛突き習俗について、統合して県文化財指定とすることが適切と思うが、所見を伺う。

２．県指定後、町と県が一緒になって国指定無形民俗文化財を目指して積極的に取り組まれることを願うが、所見を伺う。

 

（答）教育長

１．県の指定文化財は、地元市町村や大学の研究者などの調査成果をもとに、県や県文化財保護審議会委員が調査・検討し、審議会での答申に基づいて、県教育委員会が指定することとしています。

　現在、県の無形民俗文化財であります「壇鏡神社八朔祭の牛突き習俗」を指定する際には、議員ご指摘の旧五箇村と旧西郷町の「牛突き習俗」についても調査しましたが、由来や価値付けなどから、県指定とする条件が整っていた壇鏡神社の「牛突き習俗」だけを指定しました。

　しかしながら、隠岐の島町の「牛突き習俗」を保存・伝承していくためには、島内各地に残る牛突きが一体的に保護されていくことが望ましいと考えております。

　今後、旧五箇村や旧西郷町の「牛突き習俗」を県指定とする条件が整うのか、県指定の「牛突き習俗」として統合して価値付けすることができるのか、などについて調査・研究してまいります。

 

２．国の重要無形民俗文化財の指定につきましては、国が指定候補を全国的な観点から調査し、国の判断基準により指定されるものです。

　したがって、都道府県などから申請や推薦に基づいて指定されるものではございません。

　また、指定に当たっては、「町から県」、「県から国」へと段階を経るものではなく、それぞれの指定に値する文化財であることを、評価されることが重要です。

　このため、県としては、隠岐牛突き習俗について、地元と連携して、歴史的な記録が残る古文書調査など、国指定の価値に値するかどうかの調査・研究を進めていく必要があると考えています。

 

（問）食物アレルギー事故防止の対応について

１．学校現場での食物アレルギーの児童生徒に提供する給食はガイドラインにそった誤食事故を防止する方式が採られているのか伺う。

２．原因食品を除けば代替食を提供するのが望ましいと思うが、学校での対応状況の実態について伺う。

３．学校自体で研修会や検討委員会の開催など、十分な対策がとられているのか伺う。

　また、各学校などにおける個別の実態にあわせたマニュアルの作成は進んでいるのか県下の状況について伺う。

４．学校生活管理指導表または医師の診断書が添えられているのかなど、申告書の提出状況について県下の実態を伺う。

５．食物アレルギーの調査について国と県の調査結果が違うが、較差が生じた原因についてどう認識しているのか伺う。

６．県下の学校給食現場で起きた食物アレルギーにかかわる事故の発生状況と事故防止に向けた今後の対応について伺う。

 

（答）教育長

１．県では、文部科学省が示したガイドラインを活用するよう指導しており、現在、全ての学校が、国のガイドラインに基づいた対応をしています。

 

２．学校給食における対応は、給食の原材料を詳しく記入した献立表を家庭に配布し、それを基に、保護者や担任の指示、もしくは、児童生徒自身の判断で給食から原因食品を除きながら食べる対応が基本となります。

　この他、アレルギーの要因となる鶏卵や乳製品などの食品を除いて提供する「除去食対応」、さらに、原因となる食品を除いて、別の食品で補う「代替食対応」等があります。

　県内では、これらの対応のうち、「代替食対応」を実施している割合は、約３３％であり、全国平均２２％を上まわっています。

　今後も、学校及び調理場が食物アレルギーを有する児童生徒の状況等を総合的に判断し、適切な対応をとるよう、市町村教育委員会へはたらきかけてまいります。

 

３．食物アレルギーを有する児童生徒の対応については、すべての学校で、職員会議や学校保健委員会等の場で、情報共有が行われています。

　さらに、これらの児童生徒が、安全に学校生活がおくれるように食物アレルギー対応委員会等を設置して協議を行ったり、教職員が食物アレルギーとその具体的な対応を学ぶ研修会を開いたりしている学校は、全体の約４割です。

　また、児童生徒一人一人の実態に合わせ、誤食などの緊急時の対応を定めた個別のマニュアルを作成している学校は、全体の約３割です。

　県では、さらに、各学校で、身近な誤食事故を想定した実践的な研修会の開催や医療機関等と連携したマニュアルが作成、活用されるように、市町村教育委員会とともに、はたらきかけてまいります。

 

４．児童生徒一人一人のアレルギー体質を正確に把握するために医師の診断書や緊急時の対応などを記した「学校生活管理指導表」の提出状況は、食物アレルギーを有する児童生徒の約７割であり、全国の割合約２割を上まわっています。

　今後も、県や市町村教育委員会、学校が一体となってＰＴＡ総会や家庭に配布する保健だよりを通して、指導表記入の必要性について保護者の理解を深めてまいります。

 

５．国が行った調査は、食物アレルギーを有している児童生徒の割合です。

　一方、県で行った調査は、食物アレルギーを有している児童生徒であっても、学校給食での対応が必要ではない児童生徒を除いた数値であることから、調査結果に差異が生じています。

 

６．平成２５年度に発生した県内の食物アレルギーにかかわる事故については、市町村教育委員会から２件の報告がありました。

　一つは、貝入りのスープを飲み、呼吸が苦しくなるなどの症状で搬送されました。

　二つ目は、たこのから揚げを食べて、顔の腫れと呼吸が苦しくなるなどの症状で搬送されたというものです。

　いずれの場合も命にかかわる大事には至らず、その日のうちに退院しております。

　文部科学省では、今年度中に、学校現場でのより効果的な対応のための参考資料を配布することとしております。

　県では、引き続き、研修会等で学校における食物アレルギー発生時の対応を定めた「学校危機管理の手引」や「ガイドライン」について、周知徹底を図り、各市町村教育委員会と緊密に連携し、食物アレルギーの事故防止に努めてまいります。