（問）人権問題について

１．人権教育の取り組みの現状と評価、今後の課題について伺う。

（答）教育長

１．人権教育の取り組みの現状と評価、今後の課題についてであります。

　島根県教育委員会では、「島根県人権施策推進基本方針」及び「人権教育指導資料」に基づき、これまで人権教育を推進してきました。

　学校においては、自分や他の人を大切にする気持ちを育て、望ましい人間関係を築いていこうとする意欲を高めていく取組を行っています。

　また、各教科、道徳の時間などで、様々な人権課題に対する理解を深め、人権問題を解決していこうとする意欲や態度を育てる取組などを行っています。

　こうした取組の中で、子どもたちの人権に関する知的な理解は深まってきていますが、様々な問題に対して、主体的に関わっていこうとする態度が十分に身についていないという課題があります。

　また、近年、「いじめの問題」、「インターネットによる人権侵害」などに対する取組が急がれています。

　このような課題を踏まえ、ロールプレイなどでの具体的体験や、高齢者、障がいのある人との交流などを通して、人権の大切さを実感させていく教育活動の充実を図り、指導方法の改善を進めてまいります。

（問）教育問題について

１．子どもの体についての現状認識と課題について伺う。

２．子どもの体力向上支援事業の成果と取り組みの広がり、今後の課題について伺う。

３．学校図書館法の一部改正に対する所見を伺う。

　また、この法改正を今後の島根県施策にどう活かしていくのか考えを伺う。

４．学校図書館活用教育研究事業の目指すところ、指定校の取り組み状況、いまだ課題のある学校の底上げによる平準化について、所見を伺う。

５．報酬を約束する教育と学びの劣化について、所見を伺う。

　また、本県児童生徒の学びの意欲は那辺にあるのか、高めるために心がけている点を伺う。

６．先生が内発的に変わる取り組みについて、本県ではどのように進められているのか伺う。

（答）教育長

１．最近の子どもは、転びやすい、起立姿勢が長くできないなど、身体の動きを調整する能力が低下していると言われています。

この原因としては、外遊びの機会の減少や、少子化による仲間の減少など、日常生活の中で身体を動かす機会が少なくなったことが考えられます。

　文部科学省の「体力・運動能力の調査」によりますと、子どもの体力・運動能力は、昭和６０年頃から低下傾向が続いており、島根県においても同様の傾向がみられます。

　島根県の子どもたちの体力調査の詳細を見ますと、筋力や柔軟性の指標となる握力、上体起こし、前屈で全国平均値を下回っています。

　このため、子どもたちが学校や家庭生活において、積極的に体を動かす機会を作っていく必要があると考えております。

　また、調和のとれた食事、十分な睡眠といった基本的な生活習慣を身に付けることも体力を向上させるうえで重要であると考えております。

２．子どもの体力・運動能力を向上させるため、平成２４年度から「子どもの体力向上支援事業」を実施しております。

　主な取り組みとしては、以下のとおりです。

　一つには、各小・中学校が策定した「体力向上推進計画」を効果的に実践するため、すべての小・中学校に体育専門指導主事が訪問し指導しています。

　二つ目には、実践研究を行う体力向上推進モデル校として５校を２年間指定し、その成果を広く紹介しております。

　三つ目には、子どもが気軽に運動に親しめるよう、レクリエーション協会との連携により授業を支援しております。

　こうした取り組みにより、自ら遊ぶ、運動する子どもたちが増えてきております。

　また、体力テストにおいても、小学校の「上体起こし」、「前屈」でわずかながら向上している結果がでております。

　今後は、子どもたちが身につけた基礎的な動きを適切に次の段階へ発展させていくため、一貫性のある指導を行うこと、また、授業以外においても運動時間・運動量を確保することが課題であります。

　こうした課題に対応するため、保育所、幼稚園、小学校、中学校が連携を強化した授業モデルの研究の実施、放課後や昼休みを活用した子どもが親しみやすい運動プログラムの提供などを支援し、子どもたちが運動に親しむ資質や能力を身につけることで、生涯にわたって心身ともに健康で明るい生活が送れるような取り組みを推進してまいります。

（答）知事

３．次に今般改正されました学校図書館法の一部改正する法律についてのご質問でございます。

　この法案の内容は、学校司書の配置や資質向上のための研修等につきまして努力義務を明確にするものでありますが、島根県におきましては以前からこうした問題に取り組んでおりますけども、その方向と合致しているものでありまして喜ばしいことでございます。

　県では、学校司書等の配置の支援や司書研修の推進などにより、県内すべての公立学校で、「人のいる学校図書館」が実現し、子供たちにとって居心地のよい図書館になり、たくさんの子供たちが訪れるようになっていると思います。

　この法改正によりまして、一層、学校図書館活用教育の気運が高まることを期待をしております。

　これを背景に子供たちが本を親しむことの素晴らしさを知り、考える力を伸ばしていくように、学校図書館活用教育の取組みを着実に進めていく考えであります。

（答）教育長

４．学校図書館活用教育研究事業の目指すところ、指定校の取り組み状況、いまだ課題のある学校の底上げによる平準化についてであります。

この研究事業は、子供たちの学びを深めていくために、各教科で図書館を活用した授業について研究し、具体的な指導計画として成果をまとめることを目的としております。

　県内の小中学校１４校を２年間研究校と指定し、司書教諭支援のための非常勤講師を配置するものであります。

　指定校は、現在１年目の研究として、課題設定の仕方、参考資料の使い方、情報の取り出し方、まとめ方などの技術を身に付けるための指導などを各学年で実施するとともに、年間指導計画を作成しています。

　また、近隣の学校に呼びかけて授業公開を行い、その授業検討会の中で、図書館活用教育の工夫、改善について意見交換することで、指定校を拠点とした地域全体の学校の図書館活用教育の質の向上を図っております。

　こうした指定校の優れた事例を県内小中学校に広げることで普及を図り、学校図書館活用教育の推進に課題がある学校の取組を支援してまいります。

５．５点目は、報酬を約束する教育と学びの劣化について、また、本県児童生徒の学びの意欲を高めるために心がけている点についてであります。

　報酬を約束する教育が学びの劣化を招いているかどうかは、検証することが難しい問題であると考えております。また、学びの意欲の要因は様々であり、一人一人異なっているものと考えます。

　学びの意欲を高める中核になるのが日々の授業であり、そのために次のような点を心がけて授業づくりを進めています。

　一つには、身のまわりの生活や地域との関わりを通して学習できるようにし、知的好奇心を高めること。

　二つ目には基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り、わかる喜びを実感できるようにすること。

　三つ目には、実生活、地域・社会や将来とのかかわりを通して、学ぶ目的や意義を理解させること。

　四つ目には、児童生徒が学習の見通しを立てたり、学習したことを振り返ったりすることを計画的に取り入れ、自主的に学ぶ態度を育むこと。

　五つ目には、児童生徒の取組を適切に評価し、達成感や充実感を感じることができるようにすることであります。

６．県教育委員会では、平成２６年度、今日的な教育課題を扱う３２講座の「テーマ研修」や、教員それぞれが自らの教育課題を克服するため、自発的に参加する、７６講座の「能力開発研修」など、様々なプログラムを用意して、教員のスキルアップを支援しております。

　例えば、教員の対人関係能力の向上を図るため、「教職員のかかわる力を高める実践講座」では、ロールプレイを用いて、子どもや保護者と良い関係を築いたり、同僚と協働で活動したりする力を高めております。

　また、「わかる授業のためのＩＣＴ活用講座」では、コンピュータ、プロジェクタ、デジタルカメラなどのＩＣＴ機器を用いて、子どもたちがわかる授業について実践的な研修を行い、指導方法の改善に努めおります。

　こうした研修はすべて、教員が自ら進んで課題解決に向かう、言わば内発的な教育活動を期待し、促すものであると考えます。

　現在、県教育委員会では、教員の一層のスキルアップや課題克服を目指し、教育センターと関係課が一体となって、研修内容全般にわたる見直しに着手したところです。

　見直しにあたっては、議員ご紹介の「あこがれ先生プロジェクト」などの取り組みも参考にさせていただき、より効果の高い取り組みを研修体制の中に取り入れ、子どもたちが信頼し憧れを抱くような教員の育成に努めてまいります。