（問）特別支援教育について

１．重度重複障がい児及び発達障がい児等の実態の多様性に即した教員の配置は充分なのか伺う。

　また、幼児部・専攻科・訪問学級・就学前指導に携わる教職員及び介助員は充分なのか伺う。

２．教職員の地域に密着した教育活動のために、地域限定の採用を提案するが、所見を伺う。

３．学校看護師の業務量の実態と対応について伺う。

３．益田養護学校と肢体不自由・病弱特別支援学校の併設を望む声が多いが、所見を伺う。

（答）教育長

１．特別支援教育に関する４点の質問にお答えいたします。

　１点目は、教員の配置についてでございます。

　特別支援学校では障がいの重複の状況など、児童生徒の障がいの程度や実態に応じて学級が編制され、国の基準に基づき必要とされる人数の教員を配置しています。

　これに加えて、各学校の実態に応じて必要な介助員を配置するとともに、教育相談や訪問指導などのセンター的機能を強化するために、県内すべての特別支援学校に教員を増員して配置しているところです。

　各学校では、この増員分も活用しながら、地域の実情や期待に応えるべく、校内体制を構築しております。

　議員ご指摘のとおり、特別支援学校に対するセンター的機能への期待は大きいと認識しております。

　県教育委員会としましては、今後も各特別支援学校や地域の状況を把握しながら、引き続き適正な教員配置を行ってまいります。

２．２点目は、教員の地域限定採用についてであります。

　特別支援学校教諭の石見地域限定採用は、過去平成１９年度から２４年度にかけて実施し、これによって採用された９名の教諭が、現在勤務しております。

　議員ご指摘のように、地域限定採用は、その地域に密着した人材を確保できるというメリットがあります。

　その一方で、勤務校が限定されることで、さまざまな障がい種の学校や規模の異なる学校への異動が少なくなり、教員としての力量を高める機会が不足するといった懸念があるため、今後の実施については慎重に検討中です。

　石見地域に継続して勤務できる優秀な人材を確保することについては、引き続き大きな課題と考えており、今後もこの課題解決の方法を幅広く検討してまいります。

３．学校看護師は、医療的ケアの必要な児童生徒に対して、痰の吸引ですとか人工呼吸器の管理、あるいは坐薬の挿入などの定められた範囲の処置を実施しております。

　県立学校では、高等学校を含め、７校で４２名の児童生徒に対して、１０名の学校看護師を配置して対応しているところです。

４．肢体不自由児を対象とした特別支援学校は、県内では松江清心養護学校と江津清和養護学校がございます。

　遠距離通学の不便を解消するために、平成２４年度に益田養護学校に肢体不自由部門を開設したところですが、まだ開設して間もないことから、まずは生徒数の状況等を見守ってまいりたいと考えております。

　次に、病弱児を対象とした特別支援学校ですが、これは松江緑が丘養護学校１校だけでございます。

　平成２２年度に県西部の病弱児に対応するため、江津清和養護学校に病弱部門を開設したところです。

　益田養護学校への病弱部門の併設につきましては、対象児童生徒数が現段階では少ないことや医療機関との連携などの課題があることから、現在のところでは難しいと考えております。