（問）メディア依存対策について

１．本県における児童生徒のメディア依存の現状認識と対応状況について伺う。

２．Ｋ尺度を学力調査に導入することについて所見を伺う。

３．県や市町村での取組状況と、今後、国に対しどのような働きかけをするつもりか、伺う。

（答）教育長

１．子どもたちのメディア対策についての御質問にお答えをいたします。

　まず、島根県におきます児童生徒のメディア依存の現状認識とそれに対する対応、それからＫ尺度について御質問がございました。これについてお答えをいたします。

　児童生徒のメディア依存でありますが、メディア依存という定義がないもんですから、なかなか難しゅうございますが、今のところありますデータで申し上げますと、全国学力テスト調査──毎年やっております──これは小学校６年生と中学校３年生が対象でありますが、この全国学力調査の中で、メディア接触の状況についての設問がございます。詳細な設問ではございませんが、これはインターネット、テレビゲームあるいは携帯電話による通話やメール、これの実施状況について質問があっております。この結果を見ますと、島根県の児童生徒のメディアへの接触時間、全国の割合よりも少ないと、こういう結果になっております。比較的健全かなあという気もいたしますが、いずれにしても、依存の度合いは昔に比べますとはるかに高くなってるのは間違いないというふうに思います。ただ、今のところ、これ以外にちょっとデータがないものですから、なかなか詳細の実態がわからないというのが現状でございます。

２．そこで、議員のほうから、韓国で今行われておりますＫ尺度、これを使ったらどうか、あるいはこれに類した依存度をはかるような尺度を導入したらどうかという御質問でございます。

　このＫ尺度でありますが、これは韓国の政府でつくってやってるものでありまして、これはインターネット中毒を調べるものでございますので、日本とやや事情が違うのかなということが１点ございます。それから、これに類するような新しい何か尺度をつくったらということでございますが、なかなかこういったことをつくるためには、診断するための専門的知識も必要でございます。なかなか県レベルでは難しいのかなあという感じがいたします。ただ、先ほど申し上げました、データなかなかないもんですから、できる限り詳しい実態を把握していくということは必要だなというふうに感じております。

　そこで、現在、先ほども申し上げました全国学力テストと別に、県単独の学力調査もやっております。これも業者テストでございますが、この中に同じようなメディア接触の設問を入れております。これを少し工夫をいたしまして、より詳しいデータが得られるようなものにできないのか、今後工夫をしていきたいというふうに思います。

　それから、子どもの生活習慣づくりにつきまして、各学校でいろんな取り組みをしております。そういった学校の協力も得ながら、児童生徒のメディア依存の実態について、できるだけ詳しい把握ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。

　それから、現在の対応でございますが、各学校では、養護教諭や学級担任によります健康観察、教育相談などを通じまして、メディアに過度に接触していると思われる児童生徒、こういう者に対しまして個別に指導を行ってるというふうに聞いております。

３．それから、もう一点御質問がございました。子どもたちの過度のメディア接触を防ぐための県あるいは市町村の取り組み状況等についてであります。

　申し上げるまでもありませんが、子どもたちは体を動かすことで脳が育って、感性や判断力が身につくと言われております。メディア漬けの生活は、生活習慣の乱れを誘発いたしますとともに、人間同士の触れ合いが減りまして、コミュニケーション能力が低下する要因になるというふうに思っております。このため、過度なメディア接触を防ぐための取り組みを県、市町村挙げて今取り組んでるところであります。

　具体例を申し上げますと、県におきましては、全教職員を対象といたしまして、情報安全教育に関する研修を実施をしましたり、あるいはふるまい向上プロジェクト──現在取り組んでおりますが──その一環といたしまして、ＰＴＡなどと連携をいたしまして、乳幼児期からの生活習慣づくり、これに取り組んでおります。また、市町村におきましてもいろいろな取り組みがなされております。特に松江市は、メディア対策推進室、これを設置をいたしまして、全市を挙げてメディア依存対策に取り組んでおられます。また、雲南市では、日曜日をノーメディアデーに指定するなど、これも取り組みを積極的にやっておられます。それから、各小中学校でもかなりの学校でいろんな取り組みをしてるところであります。

　今後、情報化の一層の進展によりまして、子どもたちのメディア依存、急速に進んでいくことも懸念をされます。私どもといたしましては、今申し上げましたような取り組みをさらに進める中で、成果や課題、これを検証しながら、必要があれば国に対しても必要な提言や要望をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。