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和田議員(民主県民)

 

(問)学校、スポーツ界の体罰、暴力問題について

1.学校における体罰の実態について伺う。

2.学校教育基本法第十一条に明文化されている「体罰の禁止」条項を徹底する気概と対策を望むが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.公立の小・中・高等学校、特別支援学校におきます、平成十四年度から二十三年度までの十年間におきます体罰事案の件数ですが、合計で三十三件でございます。処分の内訳ですが減給や戒告といった懲戒処分が九件、訓告や注意といった懲戒処分に至らない指導措置ですが二十四件でございます。

 また、体罰発生の場面でございますが、授業中が十一件、部活動これも十一件、その他十一件という状況でございます。

なお私立の中・高等学校におきます体罰の件数につきましては、現在文科省からの依頼によりまして総務部において実態把握調査中であり、現時点で把握しておりますのは四件と承知を致しております。

 

2.体罰は、学校教育法で禁止されている行為であり、あってはならないものです。

 この度の大阪市での事案を受けまして、県の高等学校体育連盟及び県の高等学校野球連盟とともに、運動部活動の指導のあり方につきまして、私立学校の指導者を含めて研修を実施するなど、体罰防止の徹底に努めているところでございます。

 また、現在、県で行っております中学校高校の運動部活動の指導者派遣事業、いわゆる外部指導者でございますが、現在百四十六名いらっしゃいます。これらの外部指導者に対しましては、県教育委員会におきまして、体罰の根絶も含めた人権に関する研修を行ってきております。今後、私立学校に対しましても、数多くの指導者がこの研修に参加するよう呼びかけて参りたいと思っております。

 さらに、管理職に対しましては、学校としての組織的な取組、研修の充実、部活動の状況把握などを指導をしてまいります。

 

 

 

 


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