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角議員(民主県民)

 

(問)子どもたちをめぐる課題解決の取り組みについて

1.スクールカウンセラー活用事業、スクールソーシャルワーカー活用事業、子どもと親の相談員配置事業の実施状況と効果について伺う。

2.現在、ソーシャルワーカーが配置できていない自治体もあるが、今後の対応について伺う。

3.子どもと親の相談員配置事業の今後について考えを伺う。

4.県内の要保護者、準要保護者の就学援助費支給の状況について、援助を受ける児童の推移と傾向について伺う。

5.市町村への情報提供や、保護者への周知徹底や申請手続きを促す取組が必要だと考えるが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.2.3.私から大きく二点お答えをいたします。一点目がスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、子どもと親の相談員の実施状況等についてでございます。

 まず、スクールカウンセラー活用事業ですが、この事業は学校におけます相談体制の充実を図るために、臨床心理の専門家を学校に派遣する事業でございますが、今年度は百七十八校に派遣をしております。来年度は全ての中学校、高等学校を含みます二百二十四校に派遣する計画としております。

 それからスクールソーシャルワーカー事業ですが、児童生徒の問題行動等の背景にあります家庭の問題にも対応するために、社会福祉等の専門的な知識を有する者を配置している事業でございます。今年度の配置は十三市町でございましたが、来年度は四市町増やしまして、十七市町で配置される計画となっております。

 それから三つ目の子どもと親の相談員配置事業ですが、これは、保護者への子育て相談あるいは課題のある児童へのきめ細やかな対応のために、教職経験者等を配置する事業でございます。今年度は二十五校に拡充をしたところでございます。来年度もこの二十五校を継続して実施をしたいというふうに思っております。

 それから事業の効果でございますが、学校から報告を受けている内容といたしましては、例えば児童生徒の学校生活や進路に対します不安や悩みにつきまして、専門的な相談の窓口となって問題解決への解消につながった、あるいは、保護者の子育てや子どもの不適応に対する不安の解消になった、あるいは生活保護の受給など家庭環境の改善が図られた、また、家庭に課題がある事例に対しまして適切な助言を受けられた、こういった成果が寄せられております。

 

4.次に就学援助費の支給状況についてでございます。ご質問にもございましたように、就学援助を受ける児童生徒数の全児童生徒数に対する割合でいきますと、全国との比較では島根県は低い状況にありますが、近年、就学援助を受ける児童生徒数そのものは増加をしてきております。

 

5.それから、この制度の周知徹底等についてでございます。この就学援助制度は、教育の機会均等を保障する上で必要なものであります。対象の保護者が適切に受給出来るようにしなければならないというふうに考えております。事業の実施主体である市町村では保護者に対しまして、就学援助の趣旨及び申請手続きにつきまして様々な広報手段によって周知を図っておられるものと承知をいたしております。

 県といたしましても、保護者への制度の周知、あるいは先ほどございましたスクールソーシャルワーカーの配置、こういったことにつきまして引き続き積極的に市町村に働きかけてまいりたいと考えております。以上です。

 

 

 

 


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