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石原議員(民主県民)

 

 

(問)学校現場が抱えるいじめ、不登校、学力などの課題と小中(高)一貫教育について

1.小中連携、一貫教育さらには実質的には学制の弾力的運用などが何故求められるようになったのか伺う。

2.中1ギャップ」解消のために、小学校高学年で教科担任制を導入することや、小中連携を進めることについて、どのように考えるか伺う。

3.いわば「高1ギャップ」の課題に対してどのように取り組んでいくのか伺う。

 

(答)教育長

1.小中連携のお話でございますが、ご案内のとおり社会の状況、様々に変化をしております。それに伴いまして、児童生徒に関します課題も大変多様化、複雑化してきております。したがいまして、就学前から小学校、中学校、高校と連携をして、そうした課題の解決にあたるということが、大変重要になってきているというふうに思っております。

 とりわけ、小学校から中学校に進学する段階では、生活や学習が新しい環境へ移行することに伴いまして、問題行動あるいは不登校等の生徒指導上の諸問題が大幅に増える、いわゆる中1ギャップと言われる問題が顕在化してきております。こうした問題に対処するため、小中学校間の教育を円滑に接続していく必要が生じているというふうに理解をしております。

 

2.今、お尋ねがございました。まず、一つが小学校におきます教科担任制でございます。ご案内のとおり小学校は学級担任制、中学校は教科担任制ということになっております。これは生徒の発達に合わせまして、指導における専門性を高めていこうということでありますが、一方では先ほど申しあげました、小学校から中学校に変わるときにそういった学習環境が変わるということで問題も生じているということでございます。

 そうした中で、一つが今ございました小学校の高学年に教科担任制を導入するということは、学級担任制の小学校から教科担任制の中学校への移行にあたって、小学生の不安、これを軽減できるということ、それから学級担任と教科担任、いわば複数の教員によって児童理解が進むという効果があると思われます。そういったことで、中学校における学びに円滑につなげることができるというふうに思います。

 それからもう一点、小中連携についての取組でございますが、現在も中1ギャップ解消のために、学校現場におきましては様々な小中連携の取組が行われております。

 例えば、学力向上や生徒指導などにおきまして、小中の教職員によります合同の情報交換でありますとか、あるいは指導計画をいっしょに作ったり、あるいは授業なり研修をいっしょにやったりというようなことも行われております。こうした取組は、小中の教育を円滑に接続していくという意味で効果のあることだと思っております。

 

3.今ご質問がございました、高校入学時に学力が不足している生徒が多くなっているということでございます。この課題は、やはり小・中学校におきまして、基礎的な学力をどのように身につけさせていくかということであろうと思います。

 大切なことは、全ての児童生徒が、小学校、中学校、高校を通じまして、それぞれの段階で学び残しがないように必要な学力を身に付け、できれば、さらにそれぞれの可能性を伸ばしていくと、こういった指導が大切であるというふうに思っております。

 そのために、現在も取り組んでおりますが、なによりも子どもたちの学習意欲を高めていく教員の授業力の向上、あるいは子どもの家庭学習の充実と習慣、それから、学校図書館活用教育の推進、こういったことで現在取り組んでおります。これはさらに力を入れて取り組んでいく必要があると思っております。

 また、高校を含めまして、子どもたちの学力差、あるいは、多様な個性に対応するための取組も求められております。そのために、小・中・高が、指導上の課題でありますとか、成果などに関する情報をやはり共有をいたしまして、一緒になって取り組んでいく、そういった連携を深めながら、習熟度別の学習でありますとか、あるいは少人数、ティームティーチングによる指導、こういったきめ細かい指導というのもさらに力を入れて取り組んでいく必要があるというふうに思っております。

 

 

 

 


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