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吉田議員(自民)

 

(問)竹島問題について

1.国際地理オリンピックの募集ポスターに北方領土がロシア領と表記された問題が起こった大きな要因は、これまで国が教育基本法に沿った国や領土を愛する教育、領土教育を十分に行っていない影響であると思うが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.教育基本法でございますが、平成十八年に改正をされております。その新しい教育基本法では、教育の目標の一つといたしまして、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うことということが新たに記述をされております。そうした意味で、こうした改正が行われたにもかかわらず、今回のような問題が起こったということは、大変私自身も残念に思ってるところでございます。

 現在、教科書の改訂が順次行われておりますが、この教育基本法の改正を受けました新しい学習指導要領、小学校におきましてはことしの四月から、それから中学校では来年、高等学校では再来年から、それぞれ全面実施ということになる予定となっております。県の教育委員会といたしましては、国や郷土を愛すること、あるいは領土につきまして、しっかりと子どもたちを指導したいというふうに考えております。

 

2.竹島は日本の固有領土という政府の見解を否定し、つまりは日本の国を否定して、子どもたちに自分が生まれ育った国、郷土に強い愛着をいだくような教育や、領土教育が出来るのか、見解を伺う。

 

(答)教育委員長

2.私も、東京都教職員組合の対応については非常にびっくりをいたしましたし、また残念に思っているところでございます。このところは政府がきちんと対応しなければ、国や郷土を愛する心は育ちにくいと、改めて思っているところであります。領土を否定するようなことは国の教育としてはあってはならないことと、改めて考えております。竹島に関する学習が今後適正に、またしっかりと実施されることを願っているところであります。

 以上です。

 

3.竹島問題についての教育の取り組み状況、これからの教育の方針について伺う。

 

(答)教育長

3.竹島に関する教育でございますが、現在、県内の小中学校、それから高等学校、特別支援学校、すべての学校で竹島に関する学習を実施をいたしております。具体的に申し上げますと、小中学校におきましては社会科や総合的な学習の時間を中心といたしまして、県が配付をいたしました竹島学習副教材でありますDVDとかCD、これらを活用して学習の充実が図られております。また、平成二十二年度から、「竹島・北方領土問題を考える」中学生作文コンクール、これを開催をしまして、優秀な生徒を表彰しているところでございます。

 それから、高等学校でございますが、地理歴史科、公民科で領土問題を扱う際に、教科書や県が作成をいたしましたパンフレットなどを利用して、小中学校におきます竹島に関する学習をさらに深める指導を行いますとともに、新規採用の教員の研修にも竹島教育に関する講座を設けまして、指導者の育成も図ってるところでございます。

 また、今年度、竹島問題研究会の中に「高校における竹島学習」のあり方検討会が設置をされまして、現在、高校での学習の指針となる指導案を作成されているという状況でございます。今後これらの資料を活用するなどいたしまして、竹島に関する教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 

 

 

 


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