• 背景色 
  • 文字サイズ 

岡本議員(自民)

 

(問)大学・教育機関との連携について

1.新年度において産業人材育成における産学官連携推進を図る具体的な事業について伺う。

 

(答)教育長

1.新年度における産業人材育成の具体的な事業についてお答えします。

 本年度から実施しております「働くことを学ぼう推進事業」の中で、国の補助事業を入れながら「地域産業の担い手育成事業」を実施いたしております。

 この事業は、地域の企業や地元の自治体、大学などと連携いたしまして、松江農林高校・出雲農林高校、浜田水産・隠岐水産、江津工業の5校において、実施いたしておるものであります。

本年度の事業によりまして、生徒の地元意識の高揚や地域産業への理解度が向上したなどの成果がみられております。

3カ年事業の2年目となります来年度において、この成果をさらに拡大していきたいと思っております。

また、本年度、浜田商業と地元ケーブルテレビとの連携によりまして「番組制作」をおこないました。

出雲商業と地元和菓子メーカーの連携によりまして「縁結びぜんざいの開発」をモデル的に実施いたしました。

この浜田商業の例をあげますと、番組のテーマは、紺屋町商店街の活性化を取り上げたものでありまして、生徒自らが企画立案し、カメラを担いで取材を行い、テレビ局の機材を用いて編集までを、約10カ月間をかけて行っております。

ちなみにこの番組は、3月10日に石見ケーブルテレビで放送の予定となっております。

2つのモデルとも、生徒の職業意識の向上や産学連携に非常に効果がありました。

新年度の予算ではこうしたことを14の専門高校の全てに対象を広げて実施したいということで、そのための予算を、1500万円をお願いしているところであります。

この事業では、生徒が主体的に取り組む課題研究を、企業や大学などの研究パートナーの施設や技術を利用して、より実践的な実習環境の中で、長期的・継続的に実施することといたしています。

また、本年度「学校と企業の連絡会」を松江と浜田で新しく実施しましたが、新年度はこの連絡会を、各地域におきまして、各雇用推進協議会とも協働しながら実施していきたいというように思っております。

 


(問)国際人づくりについて

1.全般的に英語を話せることを重視する方向に移行することは大きな改革と考えるが、高校、中学校、小学校それぞれどのような準備をしてきたのか伺う。

2.現場における要望など不安の声はないのか伺う。また、現時点での課題の把握、その解決に向けた取組について伺う。

3.新教育課程後の英語学習環境において大都市圏との格差が出てくる懸念はないのか伺う。

4.将来、社会において自信を持ち、生活できる子どもを育てるためにも、目標設定、到達度評価は不可欠だと考えるが、所見を伺う。

5.目標設定、到達度評価の方法として、外部テストを導入することについて所見を伺う。

 

(答)教育長

1.次に、会話重視に移行するための準備についてであります。

 小学校においては、これまで総合的な学習の時間を中心に、ゲームなどを通して、英語に慣れ親しむ活動を行ってまいっております。

 いよいよ本年の4月から各小学校において、準備ができたところから外国語活動という授業を始めることになりますが、円滑な導入を図るために、平成19年度から、小学校の教員を対象にした研修を実施してまいりました。

 また、中学と高校では、実践的なコミュニケーション能力を養うことを目標といたしまして、英語で質問し英語で答えるなど、英語を授業の中で使うようにしております。

 また、英語指導助手との英語を使った会話中心の授業も行われているところであります。

 英語教員の研修については、中学・高校ともに平成15年から5年間かけましてすべての教員を対象に10日間の英語だけを使った集中研修を行っております。

 また、英語の教員の採用にあたりましては、ネイティブスピーカーによる英会話の試験を行っております。

 海外研修、2ヶ月、6ヶ月のコースを設けておりますがこれも継続的に派遣しています。

 中学校では、平成24年度から、授業時間が週3時間から週4時間に増えてまいります。

 それに伴いまして、英語を指導できる教員を増やしていく必要がありますので、新規採用教員を継続的に採用していく予定です。

 

2.次に、現場における不安、また課題についてであります。

 小学校の教員の中には、初めて教育課程に位置づけられまして、学級担任が一人で英語の授業を行うことに対して、不安を感じている職員は少なくないと思っております。

 そこで、教員研修の中で、実際に英語の教材を使って模擬授業を行ってみるなど、不安を解消するような取組を行っておるところであります。

 高校においては、英語で英語の授業を基本とすることになりますが、これまたすべてを英語で授業するとなると、多かれ少なかれどの教員にも負担感はあります。

 また、授業を受ける側の生徒の学力の問題も大きな課題だと思っております。

 今後自己研鑽や研修を通じて指導力をより一層高めていくことにしたいと思います。

 なお、文法など日本語で説明することが効果的な場合には、日本語で説明することも同時に行っていくことになります。

また、江津高校の英語科が平成15年から3ケ年間、国の指定を受けました。英語の授業を英語で行います、先進的な学習プログラムの研究開発に取り組んできました。他校が参考にできる様々な研究成果もこの中から拡げていきたいとしています。

 

3.次に、新教育課程後の学習環境においての大都市圏との格差についてであります。

本年度の県の学力調査の英語の達成率で見ますと、中学校の2年、3年ともに、調査に参加した自治体の平均の値を若干上回っているという状況にありますが、大都市圏と島根県のような地域との間で、様々な格差が生じてまいっている中で、こうした英語の学習についても都市と地方との文化的な環境の違いもありますので、格差が生じるのではないかということについては、正直なところ、懸念をもっております。

 これに対応するためには、従来から配置しております英語指導助手、現在、県内には県、市町村で雇用しておりますのが、合わせますと80数人配置しておりますが、これとのティーム・ティーチングによる指導を充実させたり、あるいはインターネットを活用した学習を導入して、外国人とのメールの交換を行ったり、音声教材をダウンロードして活用したりするなど、実際に使える英語力の育成を図り、格差が生じないよう努めていきたいと考えております。

 

4.次に、目標設定、到達度評価を行うことの必要性についてであります。

 子どもたち一人一人に目標をもたせ、努力させるということは大事なことであります。

英語教育においても、具体的な目標を設定し、それに向けて取り組ませ、適切な評価を行うということは、学習意欲を高め、学力の向上にもつながると考えます。

 英語教育の目標としては、平成15年に、紹介にありましたように文部科学省が、中学校の卒業段階では「挨拶や応対、身近な暮らしに関わる話題などについて平易なコミュニケーションができること」、高校卒業段階では「日常的な話題などについて通常のコミュニケーションができること」と目標を示しております。

 この中学校段階、あるいは、ましてや高校段階でのこの英語のコミュニケーション能力、私の個人的な感想で申しますと、相当高いレベルではないかというように思っております。私の英語力では、ちょっと及ばないのではないかいうふうに恥じておるところであります。

 しかしながら、このような目標を掲げまして、できるだけ目標に近づける努力をするということは、極めて大事であります。

 今後日本が、国際社会で立ちゆくためには、我が国の言語や歴史文化をきちんと学習させるということが、一方では重要でありますし、また他方では、国際言語である英語の力を高めるということも必要であるとも考えます。今後とも、この両面の指導に努めていきたいと思います。

 

5.次に、目標設定、到達度評価の方法としての外部テストの導入についてであります。

 子どもたちが、英語検定などの外部テストに対して意欲的に挑戦いたしまして、合格に向けて、学校以外の学習でも努力するということは、大変望ましいと思っております。

 先日も、専門高校の資格取得の表彰を行いましたけれども、毎年約350人ぐらい資格取得を行っております。

 英語検定は、財団法人の日本英語検定協会が行っておりまして、年に3回行われているようであります。5級からスタートいたしまして、1級まで受けられるようになっています。

 本県におけるこの英語検定の実施状況を見ますと、平成19年度、学校を検定会場として実施した中学校が102校の中学校のうちで97校、高校は45校のうち33校で行っております。受験者数は、学校以外の会場も含めました各等級の延べ数で申し上げますと、中学で約7,000人、高校では約6,500人が受験いたしております。

 この受験の結果での合格者、中学の3年生の19年度調査によりますと、679人が3級に合格しているという実績がございます。

 英語検定などのような資格の取得は、生徒にとって、先ほど申しましたような、目標となりまた励みともなります。受検料の負担を伴うものではありますが、できるだけそうした目標を掲げさせまして、生徒の英語力を高めることにつながるようにしていきたいと考えております。

 


(問)西部拠点校について

1.西部拠点校について現在どのような検討がされているか、また平成20年代前半開校となっているが平成20年代のいつ頃なのか、現在までの検討状況について詳しく伺う。

 

(答)教育長

1.次に、このたび県西部に新たに設置する予定の西部拠点校についてであります。

 この定時制・通信制の課程では、生徒1人ひとりの学びを実現する学校を目指し、生徒が自分のペースや進路希望にあわせて学ぶことができる教育システムや、単位制などの導入を考えております。定時制にありましても、本人の希望・努力によりましては、3年で卒業できるようなコースも設けたいと思います。

 夜間定時制と日曜日の通信制スクーリングに加え、昼間部の定時制や通信制の平日スクーリングを実施することとしており、現在は全日制の教室を共用している状況にありますが、専用で使用できる教室などの整備を検討しております。

 この整備については、場所や施設規模などについて検討してまいりました。その結果、浜田高校敷地内が最良と判断し、整備計画の策定に必要な経費を平成21年度当初予算において、お願いしているところであります。

 今後、この整備計画を基に、早ければ平成24年の供用開始を目指して整備を図ってまいります。

 


お問い合わせ先

島根県教育委員会

〒690-8502 島根県松江市殿町1番地(県庁分庁舎)
島根県教育庁総務課
TEL 0852-22-5403
FAX 0852-22-5400
kyousou@pref.shimane.lg.jp