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門脇議員(民主県民)

 

(問)学校耐震事業の進捗状況について

1.県立学校の耐震化事業について、2月補正での補強工事の学校数、21年度での耐震診断・補強設計及び補強工事の学校数を伺う。

2.2月補正及び21年度の補強工事が完了した場合の全体の進捗率について伺う。

3.耐震化の促進に向けて、22年度以降もスピード感を持って対応すべきと考えるが所見を伺う。

 

(答)教育長

1.2.3.まず、県立学校の耐震化事業についてであります。

 今議会に経済対策としてお願いしております耐震事業予算の関係で、2月補正予算では、12校13棟の補強工事、当初予算では、まず耐震診断が18校29棟でございます。それから、補強設計が19校22棟でございます。それから補強工事は13棟分を予定しております。

 これらの補強工事が完了した場合の耐震化率は、約60%になります。

 また、県では、財政状況が大変厳しい中ではありますが、平成27年度末までの耐震化率100%を目標にしております。早くやればやるだけ進度が上がっていきますので、できるだけ早期に耐震化が完了するよう、取組に努めてまいりたいと考えております。

 


(問)新型インフルエンザ対策について

1.教育事務所管内を基本に保健所等と連携して、幼稚園、保育所、小中高校関係者を対象とした説明会など具体的な行動が不可欠だと考えるが、現状と今後の対応について伺う。

 

(答)教育長

1.新型インフルエンザ対策についての啓発活動であります。

 小・中・高校、幼稚園、保育所、いずれも子どもたちをはじめたくさんの人が集まる場所でありますので、感染を拡大させる場になる恐れがあることを十分認識していく必要があるというふうに思います。

 このため、新型インフルエンザに関します知識の普及と日常的な予防対策の徹底につきまして、昨年から健康福祉部の担当職員を講師にいたしまして、学校、幼稚園の養護教諭や保健主事を対象に研修を実施してきております。各学校等ではこれらの職員が中心となって啓発活動に取り組んでいるところであります。

 また、対応マニュアルを3月末までにまとめまして、来年度初めに、毎年度行っております県立学校の学校長会議でありますとか市町村の教育長会議、小中学校の管理職の研修などでの周知の徹底を図りまして、管理者自らが危機感を持って対策にあたるよう要請をしていきたいというふうに思っております。

 また、保育所についても担当部局によりまして、同じような取組がされているところであります。

 おっしゃいますように、各学校がそれぞれ危機感を持った対応が必要だということでありますが、市町村で住民向けに講習会が行われます中で教員が参加している例もあります。こうした学校とか保育園、保育所、幼稚園が、いわば地域社会の一員としまして、そうした市町村を中心とするところの対策の中に自らも加わっていくというふうな取組も必要じゃなかろうかというふうに思っているところであります。

 


(問)教育センター、教育事務所の組織見直しと県立小規模校の充実について

1.教育センターの組織改編の条例の背景と今後の機関運営について基本的な考え方を伺う。

2.教育事務所の組織見直しも検討されていると聞いているが、検討を要する背景と現在の状況について伺う。

3.小規模高校の定数見直し、例えば、義務教育で導入している30人学級のような考え方ができないか伺う。

 

(答)教育長

1.次に、教育センターの組織改編についてであります。

 このたびの教育センターの組織改正は、現在の松江教育センターと浜田教育センターを、新たに島根県教育センターということで置きまして、浜田教育センターを支所という形にするというものであります。

 現在教職員の研修は、本庁各課が直接実施しているものが一つあります。それから松江・浜田の教育センターが行っているものがあります。また各教育事務所が実施するものなどがありまして、研修の中身に応じまして、さまざまな形で行っておりますが、この状況は、全体を調整した体系的な、あるいは効率的な実施の面から言いますと、見直しして再構築する必要があるというふうに考えております。

 また、教育センターは、本県教育についての調査・研究の機能も担うべきものでありますが、スタッフの配置などの面で、これらの機能が弱いという課題があります。

 こうした教育センターの機能強化については、平成18年に文教厚生委員会から今後の本県の教育のあり方についての提言の中でも強化するようにということでの提言を受けております。

 今回スタッフを増員したうえで、教育センターが一元的に研修を実施する体制をつくりまして、幼・小・中・高教育での一貫した理念に基づきます人材育成を行うための研修を行う、併せて調査・研究を充実させたいというふうに考えております。

 

2.次に、教育事務所の組織の見直しについてであります。

 教育事務所の再編につきましては、まだ検討段階であります。現在の5教育事務所の体制を見直すことについて、内部的に検討を始めたところであります。

 背景といたしますと、平成の大合併によりまして、市町村の数が59から21に減少いたしました。これにより市町村の規模が大きくなり、組織体制が大きく変化いたしました。

 また、地方分権の趣旨に則り、さまざまな権限を住民に最も身近な自治体であります市町村に移譲して、地域のことはできるだけ地域住民が自ら決定できるような体制をつくることが地方分権の趣旨であります。県もそういう趣旨で市町村への権限移譲を進めているところであります。

 このような県と市町村の関係を踏まえますと、これまでの5教育事務所体制を見直すべき時期が来ているのではないかと考えております。

 また、平成19年の「教育三法」の改正にあたりましても、市町村の教育委員会が指導主事を設置するということについての努力義務が示されるなど、市町村の教育行政の体制の充実が求められております。

 学力向上対策とか、今日のさまざまな教育課題に対応するためには、市町村教育委員会の権限や機能強化を図るということが必要でありかつ有効であるというふうに考えておりまして、県はそうした市町村を支援し、連携してさまざまな教育課題に取り組んでいくという仕組みをつくることが必要だと考えておりまして、そうした観点に立ちまして、教育事務所のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 

3.次に、小規模高校におきます30人学級ができないかということであります。

 例えば、生徒が40人の、1学級の定員の高校についてみますと、1学級の定員を30人としますと20人のクラスが2クラスできるかたちとなりますが、この場合にありましても、国の標準法上の教員定数は、40人の1学級分ということでしか算定がございませんので、増加した1クラス分については、県単の措置ということになるわけでありまして、なかなか現在の財政状況からすると、難しい状況にあると思っております。

 ご紹介いただきましたように、離島や中山間地域の小規模校については40人の定員としておりますが、少人数指導を行うための国の制度などを利用して、通常の定数に加えまして、できるだけの教員の加配をする配慮に努めておるところであります。

 しかしながら、そうした措置には限界もあることから、例えばポスト過疎法に向けた島根県の提言など国に対する施策提言といたしまして、こうした離島や中山間地域の教育水準が確保できるよう制度改正を行いまして、教員の増員配置がはかれるようにという措置を求めているところです。

 今後も教育委員会はもとより、県全体としてもこうした小規模校の教員定数を増やすことについて、国に対してより強力に働きかけていく必要があり、また、そうした取組を行っていきたいとふうに考えております。

 

(再質問)

(問)離島、中山間地においては、勤務している職員がいることが、地域の消費、活性化に寄与している状況があるが、どのように考えるか。

 

(答)教育長

 教育事務所及び小規模高校に関しましての再質問でありますが、先ほど申し上げました離島とか中山間地域に対する配慮というふうに申しました。さらに厳密に申しますと、陸続きの中山間地域と海によって離れている離島では、離島としてのさらなる配慮が必要な面が、さまざまな定住条件の整備という点ではあろうかと思っております。

 御指摘にございましたように、島前高校の存廃と申しますのは、島前地域におきますところの定住条件として、かなり大きなファクターを有していると思っておりますので、教育水準をどうしたら確保できるかということにつきましては、引き続き検討してまいりたい、またできるだけ地元の要望にかなうように努力してまいりたいというふうに思っております。

 


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