竹島問題に関する学校教育について

１．昨年７月、中学校学習指導要領解説書に竹島問題が不十分ながらも初めて記載されたことを受けての県教育委員会の取組状況と、県内小中学校における指導について伺う。

２．本年改定される高等学校学習指導要領への竹島問題の記述について国に対して強く求めてきたが、その後の動向並びに今後の取組について伺う。

１．まず、竹島に関する教育委員会の取組の状況と、県内小中学校における指導についてであります。

　昨年７月、中学校学習指導要領解説に記載されたことにより、平成24年度から全国の中学校において、竹島について学習することになります。本県においては、これに先駆けて、来年度から全ての小中学校で竹島について学習することとしました。そこで、昨年12月には、全小中学校を対象に新教育課程説明会を開催し、今月、県が作成する副教材などの活用方法を指導するなど、竹島に関する学習を充実させる取組を進めています。

　説明会の開催に当たって、学校からの質問事項の中に竹島に関する内容が多く寄せられておりました。このことは、竹島について指導することへの教員の自覚の現れであるととらえております。

　また、１月下旬には、市町村教育委員会に対して、「竹島の日」を機会に、各学校で竹島について正しい知識と認識を深める学習が適切に行われるよう要請しました。今年度は、竹島についての指導事例と外務省発行のパンフレットを配付し、一層、指導の充実が図られるように努めたところです。

　次に、小中学校の指導についてであります。これまでの学習は、竹島についての資料をもとに詳しく調べ学習を行う学校がある一方、「竹島の日」に併せて竹島について紹介する程度の学校があるなど、学校間の取組に大きな差がありました。

　来年度からは、島根県が作成した映像資料や指導案例からなる竹島副教材（ＤＶＤ）を使った学習を、小学５年で１時間、中学１年で２時間を年間指導計画に位置付け、全小中学校で竹島に関する学習をすることとしております。

　この副教材を使って、小学校では、竹島の全景や昔の漁の様子などを紹介し、竹島が、漁業を通して島根県と深いかかわりがある島であることを理解させることにしています。

　また、中学校では、竹島領土問題が原因で、漁業において大きな打撃を受けている現状を理解させたり、竹島領土問題の歴史を学び、我が国と韓国との主張の違いについて考えさせたりすることにしております。

　今後、管理職研修会などにおいて教材のねらいや内容について説明し、竹島に関する学習が充実するよう指導してまいります。

２．次に、高等学校の学習指導要領改訂への対応についてであります。

ご紹介がございましたように、高等学校の指導要領の中にも盛り込みは、昨年12月22日の発表では、記述はございませんでした。

　そこで、文部科学省が募集するパブリックコメントに対し、学習指導要領はもとより、学習指導要領解説の中に、竹島が我が国の固有の領土であることを記述するよう要望いたしております。

　また、これもご紹介がございました竹島領土権確立島根県議会議員連盟の皆様を先頭にいたしまして、文部科学省などに出向き、事務次官等の幹部職員に直接要望書を提出し、要請をいたしたところであります。

　高等学校の学習指導要領は、今年度内に告示される予定、というふうに聞いております。本県の要望を受けて、竹島が我が国の固有の領土であることが記述されることを期待しているところであります。

　今後とも、学校教育において竹島問題を積極的に扱うよう、引き続き要望を取り組んでまいりたいと思っております。