（問）竹島問題について

１．今後教育現場での実際の授業に当たっては、政府の公式見解に基づき指導するよう国に対して強く要望するが、所見があれば伺う。

２．今後学校教育の中でこれまで以上に指導の徹底が図られるものと思うが、その具体的な取組について伺う。

　併せて、今後教科書への記述が重要となるが、その対応について伺う。

（答）知事

１．学習指導要領の解説書が変更になって、それを竹島問題に関する政府の立場を踏まえて、学校の現場で教えるべきではないか、それについてどう思うかということでございますが、私も同じ考えでございます。

　しかし領土問題というのは、やはり外交交渉で最終的には決着を図らざるを得ないということでございますから、そのためには当事者である、竹島問題の場合は韓国と日本でございますが、外交交渉をするような状況にもっていくように我々も努力をしなければならないわけでございますし、国民に竹島問題についてよく理解をしていただく必要があるわけでございます。

　他方で、韓国では学習指導要領解説ができた際に非常に大きな激しい反応があったわけでございまして、また、韓国の事情我々もを理解をしませんと対応できないわけでございます。

　韓国がそういう状況であるからこそ、日本の国内でも国民がこの理解を深め、政府に対して外交交渉を行うように、働きかけていく、多くの人が働きかけませんとそれは進まないわけでございます。

　そういう意味におきまして、学校の現場で正しい理解を若者達にもってもらうことは、大事な課題ではないかと思っているところであります。

（答）教育長

２．竹島に関しましてお答えいたします。

　この度、中学校の学習指導要領の解説にではありますが、「竹島」に関する記述がなされましたことは、県議会を先頭とした本県の粘り強い要望活動が実現したものと考えております。

　一衣帯水の地にあります日本と韓国は、現在も、また将来においても、社会、文化、経済的に最も緊密な関係を築くことが必要だと思っております。しかしながら現在、韓国の抗議行動が続いている残念な状況にありますが、教師や生徒の文化交流などが復活されることを望んでおります。

　学校教育で竹島を取り上げることにつきましては、現在でも、本県ではほぼ全ての中学校と半数以上の小学校で、竹島の日の前後や学校のカリキュラムに応じて行っております。今年度中には、県独自の副教材を作成いたしまして、県内の全小中学校に配付するつもりであります。来年度からは全ての小中学校で、竹島に関するより充実した学習を実施することとしております。

　この副教材は、竹島北方領土返還要求運動島根県民会議と県の総務部総務課、県の教育委員会の３者が共同して作成いたしまして、小学校の５年の社会科と中学校１年の地理で活用することを主たる活用方法ということで念頭においております。竹島の位置や竹島問題の歴史的背景等を学ぶものであります。授業に使う映像資料に合わせまして、指導の案の例とか児童生徒が使うワークシートも作成いたしまして、学校現場で活用しやすいものにしていく予定であります。

　今後は、竹島に関する学習が、県内はもとより全国の学校においても積極的に行われますよう、この副教材を広く全国に紹介していきたいと考えております。

　次に、今後の教科書への記述に関する対応についてであります。

　９月の１日、２日と、社会科の教科書会社・１８社の内、島根県が現在採択している１０社へ、小中高等学校教科書への竹島問題の記述を求める要望活動を行いました。

　いずれの会社におきましても、竹島問題に対する認識があり、島根県の要望の趣旨、活動の状況等に関しても理解していただいておりました。中学校の教科書改訂の折には、学習指導要領解説書の表現に沿って、記載が進むものと考えられます。

　今後の対応につきましては、現在、高等学校学習指導要領の改訂作業が進んでおり、予定では今年度中に、発表されると聞いております。その際、文部科学省がそれぞれ求めるパブリックコメントに対応して、竹島問題の記述の充実に向けた要望を行っていきたいと考えております。学習指導要領に記述されれば、高等学校教科書にも竹島問題の記述が進むことになると考えております。

　また、平成２３・２４・２５年度発行の小中高等学校の教科書において、竹島問題の記述が充実するよう、来年度以降も、教科書会社に対しまして、粘り強く要望活動を継続していきたいと考えております。