（問）学校の耐震化について

１．六月調査の耐震診断実施率、耐震化率についての公立小中学校の圏域ごとの状況と県立学校の状況を伺う。

２．耐震化に向けての市町村への支援、県立学校の耐震化計画について所見を伺う。

（答）教育長

１．まず、六月二〇日に文部科学省から公表された「公立学校施設の耐震改修状況調査」の結果から、県内の小中学校の耐震診断実施率と耐震化率を圏域ごとに見ますと、松江圏域が耐震診断実施率が８０％で耐震化率が６８％、同様に出雲圏域が９５％と５６％、雲南圏域が９６％と６５％、大田圏域が９０％と５８％、浜田圏域が９０％と４３％、益田圏域が７３％と４７％、隠岐圏域が４２％と６０％となっており、県平均は８５％と５８％です。

ちなみに、全国平均は９３．８％と６２．３％となっております。

　また、県立高等学校と県立特別支援学校を合わせた県立学校の耐震診断実施率と耐震化率は、それぞれ９４％と５４％となっており、全国平均は９１．１％と６６．８％となっております。

２．次に、耐震化に向けての市町村への支援と県立学校の耐震化計画についてお答えします。

　市町村立の小中学校の耐震化につきましては、県では、これまで、調査にあたる技術職員の派遣や補助制度の活用など具体的な説明やアドバイスを行ってきたところであります。

　このたび、地震防災対策特別措置法が改正され、耐震化事業に対する補助率が、従来より高められております。補強工事は１／２から２／３に、改築工事は１／３から１／２に嵩上げされ、起債充当率、交付税措置率も嵩上げされて、市町村の負担が軽減されましたので、耐震化が一層加速するよう市町村に働きかけを行ってまいります。

　県立学校の耐震化につきましては、既に第２次診断を終え、補強の必要があるものが六十一棟あり、緊急性の高いものから順次補強工事を行ってまいります。

　また、現在までに、耐震化優先度調査を終了しているものにつきましては、今後三年間で第２次診断を行うこととしております。その診断の結果、補強の必要がある建物は、先ほど申しました六十一棟と同様に、緊急性の高いものから順次補強工事を行ってまいります。

　本県の財政状況は大変厳しいところでありますが、「島根県建築物耐震改修促進計画」の目標年次である平成二七年度末までに、耐震化率１００％を目標にいたしまして耐震化に取り組みたいと考えております。