（問）高校スポーツについて

１．高校スポーツの現状やこれからの振興について基本的な考え方を伺う。

２．スポーツ推進教員制度の認定基準は非常に高い水準だと考えるが、制定の経緯を伺う。

３．スポーツ推進教員制度の認定要件を改正すべきと考えるが、所見を伺う。

４．重点校に配置される教員への配慮について、現状と今後の取組を伺う。

　

（答）知事

　昨年八月、横田高校ホッケー部が、全国高校総体で二連覇を果たした。また、先般は、テニスの錦織圭選手が、国際大会で優勝した。

　県内の高校生や本県出身の選手の活躍は、スポーツに取り組んでいるジュニア選手に大きな夢を与え、県民を勇気づけるものである。

　多くの県民、若い世代、高校生、中学生、小学生がスポーツを楽しむことは、活力ある島根の１つの側面であると考えている。

　仕事も楽しく元気にやらなければいけないが、余暇を楽しく過ごすことも大事な側面である。

　そういう意味では、高校のみならず学校においてスポーツを振興することは大事な課題だと考えている。

　特に、物事が進む時には、その先頭に立ってリードする人が後に続く人を引っ張っていくわけであり、高山があって、広い裾野が広がることができるということである。

　その先頭集団の人たちを支援していくということは、単にその人を支援していくということではなくて、その背後にいる人たちを引っ張っていく効果があるという側面も忘れてはならない。

　本県の状況を見ると、ホッケーは、国体以降地元の熱意によって全国大会で活躍するようなスポーツになっている。あと一つでも二つでも育っていくことが大切である。

　学校教育の場においても、スポーツの振興はわれわれが積極的に対処していく大事な課題であると考えている。

 

（答）教育長

２．３．スポーツ推進教員制度の認定基準等についてお答えします。

　この制度は、平成十七年度に策定した「スポーツ振興計画」に基づき、全国大会で入賞実績を持つ指導者をスポーツ推進教員に認定し、現在、全国レベルにある種目の競技力の維持・向上を図ることを考えたものです。

　対象者は、保健体育の教員だけでなく、他教科の教員も含めております。

　具体的な認定基準として、教員としての勤務成績が良好であることを定め、さらに、スポーツの指導実績に関するものとして、団体競技であれば、全国大会でベスト８以上の入賞が三回以上、個人競技であれば十回以上としています。

　例えば、陸上で申しますと１５００メートル、５０００メートルで、ある選手が１つの大会で二つ入賞した場合、２と数えます。従いまして、例えば、２年生、３年生で何回かの大会に出場して、それぞれ入賞すれば、それを１と数えた場合の十ということで、十人以上という意味ではありません。

　推進教員は、昨年度、ホッケー、弓道など四競技四人を認定しており、今年度、新たに剣道が認定要件を満たしたため、追加認定を予定しております。

　本県の人事異動ルールは、離島を抱え東西に細長い地理的事情や、教員の本拠地の偏在等に対応したもので、こうした異動ルールに基づいた異動をかけざるを得ません。

　また、長期間同じ所に勤務を伴うことによる人事の停滞化を防止するためのものでもあり、異動ルール運用については公平性を求めています。

　スポーツ推進教員制度は、こうした教員の人事異動ルールの公平性という側面とスポーツ振興を図る観点の両面について、教育庁内関係課が立場の違いがある中で厳しい調整を行い、さらに、県立学校校長会など関係者の意見を充分聴いた上で制定いたしました。

　議員から、「改正しては」との御提案がありましたが、今申し上げたような経緯があり、現在のところ、改正の考えは持っておりません。

 

４．次に、スポーツ重点校に配置する教員の配慮についてお答えします。

　重点校制度は、運動部活動の活性化、本県競技力の向上を目的として、平成１４年度に創設しました。

　各学校の指定期間は三年間としており、先般、平成２０年度から平成２２年度の指定を行ったところであります。

　概要を申し上げますと、団体競技で２１競技、延べ３４校などを指定しています。

　重点校のうち県立高校延べ２６校に対しては、長期間腰を据えた指導が可能となる特別体育専任教員が６名配置されております。また、スポーツ推進教員５名を配置して、その教員が、後継指導者や生徒の育成に努めていく考え方です。

　また、重点校には、専門的指導が行える教員の配置に加えまして、可能な限り、人事異動での配慮に心掛けております。

　スポーツ推進教員をはじめとする運動部活動担当教員は、休日も指導に当たるために、苦労が多いと思っております。学校教育と運動部活動の双方で苦労が多いと思っていますが、教員として期待される活躍をしてくれることを望んでおります。

　なお、御紹介のありました出雲工業高校陸上部の努力・成果については、私も大いに称えたいと思っています。

 

○再質問

１．今の制度では、スポーツ全体の底上げではなく、すでに出来上がったスポーツ競技を優遇することになるのではないかと思うので、経緯と言うより根本を今一度伺う。

 

（答）教育長

１．島根県の競技力ですが、全国大会である国体を例にいたしますと、昨年、天皇杯得点７００点の内の競技得点が３００点あり、その内半数の１５０点をホッケーが獲得しており、剣道やその他の種目においても入賞を得ることができました。

　ホッケーが飛びぬけて得点を挙げていますが、同じような種目が、更に複数、できるだけ多くあるのが望ましいと考えており、単に維持だけでなく、新たにホッケーに続くような種目が育っていくことを望んでいます。

　スポーツ推進教員制度は、今年からスタートしました。

　ここまで至ったのは、教員の人事異動ルール。東西に細長い、あるいは離島を抱えている中で、それぞれが自らの住居地を離れて勤務を強いられているということがあるので、こうしたものとの調整をいかに図っていくかという、両面から調整いたしました中で、現時点では、現在作っておりますような認定基準にしております。

　今後の状況というものは、必ずしも固定的にして、一切余地ないということではなく、現時点で我々としての様々な観点からの調整の結果で、現在の制度を作っており、この制度を最大限活用しながら振興を図っていきたいと考えています。

 

○再々質問

１．まだ始まったばかりの制度なので、直ぐに改正することは困難かもしれないが、今後結果を見ながらメリハリのある配置をお願いしたい。

 

（答）教育長

１．話される趣旨は、重々承知しておりますが、一方で人事異動ルールは、それぞれ皆が守ることを前提にして、はじめて成立する制度であります。

　あれこれでは制度の趣旨が損ねる側面もあるので、現時点では、現在の制度を前提にしながら、スポーツとそれぞれの学校の活性化で教育の充実を図っていきたいと考えています。