（問）地域力醸成プログラムについて

１．地域力醸成プログラム事業の展開の結果、その先に何を見つめているか、事業化にいたる考え方とあわせて伺う。

（答）教育長

１．「実証！『地域力』醸成プログラム」についてお答えいたします。

　この事業は、極めて厳しい時代状況のもとでの地域振興を図っていくうえで、自治・自立の理念に基づいた、また、地域に根ざした住民自治活動をいかに進めていくか、地域の存亡はそうした「地域力」にかかっているとの思いから、事業化を図ったものであります。

　具体的には、自治会、地区の社会福祉協議会、地区の体育協会、あるいは子どもの見守り隊とか清掃活動など、多様な自治活動が、その中核となる公民館によって束ねられているというふうな実態に着目いたしまして、いわば千手観音のような活動を行っている公民館に光を当てながら、「地域力」を高めていこうというねらいであります。

　また、そのことが、地域の教育力や子どもたちの安全安心を高めることにもつながると考えております。

　全国的には、公民館も地方財政の悪化の影響を受けまして、例えば公民館の運営費で言いますと、平成１０年度から１７年度までの間に▲１３％減少しております。

　一方、県内では、同じ期間中に４％増加しているということでありますし、また、全国規模の研究集会等への公民館職員の参加の状況を見ても、相当数の人数が参加をしておりまして、本県の公民館の活動は、全国の中でも高い評価を受けているというふうに考えております。

　地域にあって、先ほど申しましたような人のネットワークの拠点でありまして、社会教育機関としての機能にとどまらず、地域振興の拠点としての位置づけもできる公民館が、新しい公共と言いますか、公共的な事務を行うということで、一層活躍できるような環境をつくるということについて、県としても背中を押していきたいと考えております。

　次に、事業展開の先に何を見据えているかというお尋ねでありますが、公民館の設置・管理は法律上市町村の事務とされておりますので、私どもの方で抜本的な人的あるいは財政的な支援を組み立てるということについては、県と市町村の役割分担論や、あるいは財政の秩序論からも無理があろうというふうに考えております。

　公民館活動が中心になってとりまとめました具体的な取組につきましては、地域振興部をはじめとする各部の支援のメニューの活用を期待するものであります。

　私の方では、地域コミュニティや地域福祉を含めました地域力を高めるソフト事業と、教育施策としての地域力を高める、いわば教育施策、この二兎を追い求めていきたいというふうに考えておりまして、そういう考え方で進めてまいりたいと思っております。