(問)水産練習船「わかしまね」の事故に対する詳細な報告と処置について伺う。

（答）教育長

水産練習船「わかしまね」の事故についてであります。

　「わかしまね」は、去る１０月８日、１８時４５分頃、実習を終え、境港に入港途上、中型まき網漁船「第２２事代丸」と衝突し、同１９時３０分頃沈没いたしました。私は、邑南町にいましたが、直ちに事故の連絡を受け、その日のうちに帰庁しました。同船には、隠岐水産高校海洋システム科の生徒１３名、指導教員・乗組員１２名計２５名が乗船していました。２名が軽い打撲傷を負ったものの、幸い相手船に全員無事救助されました。

　事故の第１報を受け、関係職員を非常招集し情報収集にあたるとともに、担当者を現地に急行させ、生徒等への必要な対応にあたらせました。

　事故原因については、海上保安部等で一元的に調査継続中であり、県の方にもまだ情報の連絡はありませんが、明らかになり次第、再発防止に向けた取組に万全を期して参ります。

　わかしまね船体の引き揚げについては、航路上に沈没しており、船舶の安全航行に支障があることから、早急に引き揚げするようにとの要請に基づき速やかな対応を行ったところであります。

　引き揚げ後は、船体等の劣化が急速に進むことから、処理方針を直ちに決定する必要がありました。専門家の評価によりますと、修理費用が約５億円、あるいはそれ以上かかるかも知れないこと、また、修理したとしても、船体のひずみや錆を完全に防止できないことから、将来、不具合の発生するおそれがあることなどから、総合的に判断し、やむを得ず廃船と決定しました。

　今後の水産高校の実習につきましては、今年度は、県が保有する「神海丸」を活用して取りあえず対応することとしております。また、来年度は、鳥取県からの申し出もあり、それも含め、他県からの用船も行い、生徒の単位や資格取得に影響が出ないよう万全の体制を取ることとしています。

　今後、「わかしまね」の代船も含め、水産練習船を今後どうするかという点については、有識者等による検討の組織を設け、水産実習の適切な実施、あるいは、どういった水産教育が今後必要かなどの点も含め検討を行い、早期に結論を出したいと考えています。

　関連して、行政委員会と議会との情報連絡につきまして、知事答弁がありましたように、教育委員会としても、事務局を通じてどのように情報の連絡をすべきかご相談したいと考えております。

(問)児童・生徒の学力向上をどう図るのか伺う。

（答）知事

　児童・生徒の学力向上の問題についてご指摘がございました。

　学力の現状につきましては、私も議員と同じような問題意識を持っておるわけでございます。いろんな理由がこれにはあると思います。

　いずれにしましても、子どもたちが読み書き・計算など基礎的な学力を学校で身につけるということは大変大事な課題でございます。そういう面におきまして、さらにこの面で教育委員会がこの問題に対応していくということを期待をするわけでございます。

　私もそういう面での県の体制については、よく教育委員会とも話をしていきたいと考えているところでございます。

（答）教育長

　学校の閉塞感の中での生徒の学力向上をどうするかということについて、私の方にもご質問がございましたので、答えさせていただきたいと思います。

　ご指摘がございましたように、現在、学校の現場がさまざまな教育課題を抱える中、ややもしますと「あれをするな、これもするな」あるいは「あれもしろ、これもしろ」というようになって、あるいは報告の点にもございましたように、「あの報告、あるいはこの報告もしろ」というように、いわば事務作業が非常に増えている、あるいは教育課題が増えているという中で、いわば行き詰まると言いますか、余裕のない状況にあろうというふうに私も現場の状況を認識しておりまして、少しでもこういう状況を改善するということが必要だと思っております。

　そのためには、現場を締め付けるという考え方ではなくて、できるだけ励ましてやる、あるいは自信を持たせてやるということが必要だと思っております。

　また報告につきまして、ございましたようにできるだけ簡素な形ですますということについても、日頃から申しておるところでございます。全体といたしまして、個々の課題に対します、的を射た対策が一つ必要でございます。それとともに、様々な教育課題が非常に複合的に生じておるというふうに考えておりますので、そうした観点からは総合的な対策を併せてとってまいることによりまして、お願いいたしております学力向上、そのための学力調査も含めまして、来年度以降も全力で取り組んでまいりたいと思っております。

(問)教員の待遇改善について伺う。

（答）知事

　やる気のある優秀な人材を教員あるいは警察官の職のために確保する必要があるということがございまして、それと関連して待遇の改善について、特に給与カットの問題について、ご質問がございました。

　議員のおっしゃるようなことも立場としてわかるのでございますけれど、今、県が直面している財政の問題は非常に深刻でございます。

　毎年なにもしませんと２百億円を超える財政赤字が続くわけでございます。この問題を時間がかかりますけれど粘り強く対応しないといけないわけでございます。

　県の職員は全体で１万５千人弱でございます。このうち６割の職員は教員と警察官でございますから、やはり、この６割の方々に対しても一定の負担をお願いするのは県の財政状況からしてやむをえないと考えておりまして、そのような措置をお願いしているところでございます。

　なるべく、大事なことはこうした給料の特例減額を早くやめるよう努力しなければなりません、県自身としても努力を続けなければなりませんし、さらに国自身が財政力の弱い地方に対して、さらに必要な措置をとっていくようお願いしないといけないわけでございまして、この両面で財政の問題を早く解決することによりまして給与の特定減額を早く脱却できるよう努力をして参りたいと考えておるところであります。