（問）産学連携スタッフの初年度の活動状況につき、「働くことを学ぼう推進事業」の具体例を伺う。

（答）教育長

　「働くことを学ぼう推進事業」関係についてお答えします。

　産学官連携によります産業振興、そのための人材の育成、雇用の場づくりにつきましては、本県にとって常に県政の最重要課題でありますが、県議会の産業振興調査特別委員会でも積極的な調査、提言が行われております。昨年度は、山形県の長井工業高校への委員会の視察があり、教育委員会も職員を同行させました。

　この長井工業高校の事例は、６〜７年前から一橋大学の関教授の方から事あるごとに紹介を受けておりましたので、この視察を格好の契機として、長井工業高校を核とした、地域や地元の企業との連携した取り組みを、本県においても実施しようではないかと、まぁ言わば成功事例を真似しようじゃないかというふうに考えまして、今までの「キャリア教育の推進事業」の内容を、地域との連携に軸足をおいた内容に拡充いたしまして、本年度から「働くことを学ぼう」推進事業という形に構成を行ったところであります。

　また、この事業を推進する体制といたしまして、行政職の「産学連携スタッフ」を高校教育課に、商工労働部には「産業人材育成コーディネーター」を配置するということで、この両者が緊密に連携し、共同した取り組みを頻繁に行っているところであります。

　少し具体的に申し上げますと、企業側のニーズと学校現場の課題等について掘り下げた議論を行う場として「学校企業の連絡会」を行っておりますし、県の事業としては初めて私立の高校生も参加した「しまねの高校生の就職ガイダンス」など、連携を促進する事業を行っております。

　実際の人材の育成の取り組みとしましては、地元の産業界とともに、国の事業の採択を受けた、地域産業の担い手育成事業を、松江農林高校、出雲農林高校、浜田水産高校、隠岐水産高校、江津工業高校の５つの専門高校で本年度は採択を受けまして、取り組むことが出来ることに結びついたと思っております。また、商業高校につきましては、出雲商業高校で「ぜんざいの開発」というふうなことを行っておりますし、浜田商業高校については「ケーブルテレビの番組作成」など、ユニークなテーマによります、課題研究を、協力を地元の企業から得ながら行っているという状況にあります。

　本年度から取り組みましたこうした産学の連携でありますが、スタッフの人材にも恵まれたというように思っております。学校と産業界並びに市町村との距離が縮まるなど、所期の活動が行われておりまして、地域での産学連携の土壌づくり、あるいは気運づくりができつつあると手応えを感じております。

　地域の産業が少ないために若者が定住しない、若者が居ないために地域の産業が停滞する、という悪循環から好循環の方へ転換するというために、従来の教育行政の枠組みを超えた気概を持ってやっていきたい、ということで、このスタッフの皆さんとも語っておるところであります。

（問）学校版エコライフチャレンジしまねについては、登録数が一昨年同時期の１８校から１６１校に増えているが、現在の取組み状況と、今後の目標や周知についての考え方について伺う。

（答）教育長

　「学校版のエコライフチャレンジしまね」の現在の取組状況などであります。

　ご紹介ありましたように、初年度の平成１８年度には１８校でありましたが、現在１６１校に増えておりまして、小学校で１１０校、中学校で４５校、県立学校で６校という状況にあります。

　この事業の具体的な活動については、子どもたちが環境に配慮した学校生活を送る態度を育てるということを目的といたしまして、ゴミの分別とか減量、空き缶拾いなどの環境美化活動と合わせたリサイクルの活動、簡易電力計を用いたところの節電などの取組を、学校の電気やガスの使用量とか、二酸化炭素の排出量を減らす取組ということで行っているものであります。

　今年度は、このような活動に、県の自主課税であります産業廃棄物減量税の一部を受けまして助成も行うということで、小・中学校で７５校、県立学校で１６校にその助成を行っております。

　今後も、こうした支援も含めまして、環境生活部などとも連携いたしまして、このような事業を継続いたしまして、環境エネルギーの問題は人類の共通の課題であることの認識を深める活動を進めてまいりたいと思います。

（問）義務教育課程における読書教育活性化への取組みと最近の傾向を踏まえ、高等学校での図書館教育の学校別状況についてどのように受け止め、環境整備をどのように進めていくのか伺う。

（答）教育長

　高等学校での図書館教育及び環境整備についてお答えします。

　県立高校の図書館は、読書活動の中心であるだけでなく、学校ごとに具体の取組は異なりますが、各教科の授業での調べ学習、専門高校などで行う課題研究や小論文作成にあたっての資料収集、読書会などの行事にも利用されています。

　現在、県立高校では、１２学級以上の学校すべてにおいて司書教諭を発令するとともに、いわゆる「標準法」に基づいて、１９校に学校司書を配置しています。

　また、ほとんどの高校では、司書教諭や学校司書をはじめ担当の教職員で構成する「図書・情報部」等の校務分掌が設けられており、生徒会の図書委員会などと一体になって、読書活動の推進、図書館の運営・整備、教育活動の中での活用に取り組んでいると承知しております。

　今後は、学校図書館が教育に果たす役割と機能、意義を増進できるよう、司書教諭講習や、放送大学の受講による司書教諭の有資格者の確保を図ってまいります。

　と同時に、生徒会の図書委員会などが一層盛んになるよう、応援していきたいと思っております。

（問）県立図書館の業務のうち、学校への一括貸出などに活用される「団体貸出」の近年の傾向と、図書館職員等向け研修事業、読書普及指導員の派遣事業について実施状況を伺う。

（答）教育長

　県立図書館についての御質問にお答えします。

　まず、「団体貸出」については、毎年度１０万冊以上の図書が、蔵書の不足している市町村立図書館や学校等に対して貸出しが行われております。

　この「団体貸出」の冊数は、全国の都道府県立図書館の中では、平成１８年度、２番目となっております。

　近年は、特に学校向けの「団体貸出」が年々増加している状況にあります。

　次に、「図書館職員等向けの研修事業」については、市町村立図書館の職員や読書ボランティア等を対象として、初任者研修や専門研修などの各種研修を実施しておりまして、平成１９年度は、合計５３３名が受講しております。

　また、「読書普及指導員の派遣」についてですが、子どもに絵本を読み聞かせる家庭での親子読書や、公民館・幼稚園・保育所・学校等で行われる、読書ボランティアによる活動を支援するため、「読書普及指導員」を派遣して研修を行っております。

　平成１９年度は、合計５１回の派遣を行いまして、受講者は延べ２，３６８名となっております。

　引き続き、県立図書館において、学校や市町村立図書館に対する支援を行ってまいりたいと考えております。