（問）スポーツ競技力の向上について

１．県予算の状況に関わりなく、財政基盤を確立し、長期的な競技力の普及・強化が図れる体制をつくることが何よりも優先する課題であると考えるが、所見を伺う。

（答）教育長

１．競技スポーツの支援体制についてお答えします。

　議員から御提案のありました「島根県体育協会の賛助会員の拡大」、「全国中学校体育大会開催に備えた強化、運営体制の整備」、「競技スポーツ経験者の教員採用・配置による長期的な競技力の普及・強化」、「湖遊館を活用した氷上スポーツの振興」については、基本的に、私どもも賛同するところであります。

　島根県体育協会の賛助会費の平成十八年度実績は五百四十万円となっております。

　また、各競技団体においても、自主財源確保のため寄付金募集等による強化費捻出に努力されております。

　一般募金としての限界はありますが、こうした競技団体の取組に対しては、県としても、職員への協力要請や関係団体に対する周知など、できる限りの協力をしておりますし、今後もしていきたいと考えています。

　平成二十二年、中国地方で全国中学校体育大会が開催され、本県では剣道競技、柔道競技が開催されることになっています。

　これに備えて、競技団体の意見を聞いた上で、本年度から強化・運営の中心的役割を担う教員を会場地に配置いたしました。今後は、この教員を中心として開催準備を進めてまいります。

　長期的な競技力の普及・強化のための教員採用については、その募集要項に「採用候補者の選考にあっては、スポーツで特に優れた実績等を有していることを考慮する」と掲げ、国際大会等で優秀な成績を上げた選手で教員として優れた資質を有する者の採用に努めることとしております。

　次に、教員配置については、県立学校では、同一校で腰を据えた指導が可能となる特別体育専任教員を継続配置しており、さらに、この四月からはスポーツ推進教員制度を創設しました。また、中学校では、人事異動ルールの運用により指導者の適切な配置に努めているところです。

　御提案のありました湖遊館を利用した氷上スポーツの振興につきましては、競技の特殊性から、北海道、東北地方などに比べれば競技力に歴然とした差がありますが、貴重な施設を有効活用した競技力向上対策の御提案でありますので、競技団体などと意見交換をしていきたいと考えています。

　昭和五十七年に開催した「くにびき国体」における島根県選手団の活躍は、県民に深い感動をもたらしましたが、四半世紀を経過した今日においては、当時の活躍を知る人が少なくなりつつあります。

　この七月から、くにびき国体で獲得した天皇杯、皇后杯を展示するコーナーを、県庁一階県民室に設置いたしました。

　この展示コーナーでは、直近の全国大会等で活躍した本県選手のプロフィールなども紹介することとしております。

　こうした展示を県民の皆さんにも御覧いただくことで、スポーツに取り組む際の励みとなることを期待して行ったものであります。

　財政状況が厳しさを増す中にあっては、今後とも、様々な工夫を行いながら競技スポーツの振興を図ってまいります。