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加藤議員(自民)

 

(問)障害者自立支援について

1.養護学校高等部在学中における就職対策の早期実施の必要性について所見を伺う。

 

(答)教育長

1.養護学校在学中における就職対策の早期実施の必要性についてであります。

 平成十六年度から十八年度の三年間について、卒業後の進路状況を見ますと、

(事業所等への一般就労率)

二十七.五%、二十九.九%、三十三.三%

(福祉施設への入所や通所する福祉就労率)

五十七.一%、五十六.七%、五十八.六%、

などであり、一般就労率は、全国平均の約二十三%より高い実績となっております。

 知的障害者を対象とする特別支援学校高等部では生徒数が増加しており、卒業後の進路先の確保が課題となっています。教育委員会の主要なテーマの一つであり心して進めて参ります。

 これまで、進路開拓や職業教育、卒後支援を推進するため、県で独自の「特別支援学校進路開拓推進事業(あいワーク)」を実施してきました。

 一方で、これまで、事業所等から特別支援学校に対し、生徒の基本的生活習慣やコミュニケーション能力・体力の不足、働く意欲や働く意義の理解が不足しているとの指摘があります。これらの課題は、高等部での学習だけで解決できるものではなく、小・中学部の早い段階から、系統的に指導することにより、就職率や職場への定着率を高めることができるものと考えております。

 現在、特別支援学校では、小学部段階から、保護者と一緒に作成した個々の児童・生徒ごとに指導計画を基に、生活指導や学習指導を行っています。また、中学部段階では、作業学習や事業所等での現場実習を行っています。これらを通して、生徒や保護者に対して、卒業後の進路の意識した学習や生活指導を行っております。

 今後、学校の取り組みとともに、島根県障害者就労支援会議などを通して福祉・労働等関係部局と密接な連携を図りながら、障害のある生徒の就職の受け皿づくりをより強力に推進してまいりたいと考えております。

 なお、県内金融機関では積極的に障害者雇用に努められているところもありますが、このような動きが広がることを期待しているところであります。


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