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尾村議員(無)

 

(問)少人数指導等について

1.知事のマニフェストでは、三十人学級編制等に努めるとしてあり、少人数指導は拡充すべきと考えるが所見を伺う。

2.少人数指導に対する評価、現場からの要望をいかに集約しているのか伺う。

3.教職員への労働安全衛生対策が急務であると考えるが、所見と今後の対応策を伺う。

 

(答)知事

1.三十人学級編制による少人数指導についてであります。

 本年度は、小学校一、二年生における三十人学級編制の実施により、小学校で四十八校六十七名の教員を配置いたしております。

 また、児童が三十人以上の学級を複数の教員で指導する島根スクールサポート事業では、二十校に五十二名の非常勤講師を配置しております。

 総数で百十五名を配置いたしまして、これに必要な経費として、四億五千八百万円を予算に計上しているところであります。

 小学校入学時におきまして、児童一人一人に応じたきめ細かな指導を行うことにより、基本的な学習内容を確実に理解できるようにすることや、小学校という初めて経験する集団生活への円滑に適応することなどにつきまして、非常に大きな成果をあげていると承知をいたしております。

 こういうことから、現行一年生、二年生に、まず現行されています補完制度をさらに上の学年にも適用してもらいたいという強い要望は私もよく承知しているところでございます。厳しい財政状況の中で、いろんな施策を聖域なくこれよりも厳しい見直しが必要とされているわけでございまして、そういう前提の中で考えていく必要があると考えているところでございます。

当面現状の小学校一年生については継続してまいる考えでございますけれども、ご要望の件につきましては、そうした中で考えていく、検討していくことといたしたいと思っているところでございます。

 

(答)教育長

2.三十人学級編制などによる少人数指導に対する評価についてであります。

 三十人学級編制やスクールサポート事業の実施状況あるいはについては、学校訪問や、保護者へのアンケートの実施、実施校及び市町村教育委員会による協議会の場で、意見を把握しております。

それによりますと、「小学校入学によって環境が変わりますが、その子どもが教室に入ることへの緊張や抵抗感があったが、担任の先生とサポートティーチャーにしっかり見てもらったおかげで、今では、笑顔で登校できるようになった。」とか、「入学当初に比べると、学級全体が落ち着き、学習規律や生活習慣が、きちんと身についてきた。」といった意見が多く出ています。

 また、「個別の状況に合わせ、課題解決への支援ができた。」「分かったと実感する子どもが増えた。」など、教員が、子ども一人一人に向き合う時間が増え、入学時からスムーズに学校生活に適応できるといった効果が、得られていると評価しております。

 学校現場や保護者からは、継続について強い要望があります。厳しい財政状況ではありますが、本事業の継続に努めていきたいと考えております。

3.次に、教職員の労働安全衛生対策についてお答えします。

 今日の教育は様々な課題を抱えており、教職員が勤務時間外においても生徒指導や学習指導、あるいは部活動などの様々な業務を行うなど、多忙な状況であることは承知しております。

 このため、管理職に対しまして、学校運営の効率化や会議等の見直しにより勤務時間外の勤務の縮減を図るなど勤務時間の適正な管理に努めるとともに、教職員一人ひとりの勤務状況を把握し、健康管理について適切に対応するよう、研修会等において重ねてお願いしているところであります。

 また、平成十八年四月に労働安全衛生法の一部が改正され、過重労働及びメンタルヘルス対策として医師による面接指導が導入されました。

 この改正は、事業者は一人の労働者について週四十時間を超える労働が月百時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、当該労働者の申し出を受けて医師による面接指導を行わなければならないというものであります。

 この法改正に適確に対処するため、その実施方法について検討しているところであり、できるだけ早い時期に県立学校の教育職員についても制度導入したいと考えております。

 また、市町村立学校の教職員についても同様の措置がとられるよう、市町村教育委員会に対して依頼しているところであります。

 

(問)多重債務について

1.高校生までの段階で、多重債務発生予防のための金融経済教育の強化が必要と考えるが所見を伺う。

 

(答)教育長

1.次に、多重債務発生予防のための金融経済教育の強化についてであります。

 小・中・高等学校の各段階では、技術・家庭科、社会科、公民科の授業等の中で、それぞれの学校段階ごとに八〜十時間を使って、お金の有効な使い方、悪質商法から身を守る知識、多重債務と自己破産の現実について学習をし、金融や経済、消費者教育を行っております。高等学校においては、卒業前に外部講師による消費生活セミナーも実施しております。

 毎年、小・中・高等学校を対象として、金銭教育や金融教育の研究校を指定し、その研究成果を、県内の学校に紹介するなどの啓発に努めております。

 最近の子どもは、自分で働いて生計を立てる自覚や実社会に即した職業観に乏しいと言われています。社会人として自立し、家庭生活を営む基盤となる家計は、労働による対価により支えられるものであること、そして、収入と消費のバランスを取ることが家計の基本であることなど、社会経済のしくみを正しく理解させることが必要であります。

 こうしたことは例えば、家族との団らんや新聞に目を通したり、教師や地域の大人とのコミュニケーションを交わしたりすることによってはぐくまれるものであります。このためには、教師自身が、常に情報の受信力をもって、社会の状況を理解し、教育に当たって欲しいと思っております。

 

 

 


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