１．キャリア教育など職業観や勤労観を育てる教育に力を入れつつあると聞くが、地元就職希望者を増やすためにどんな取り組みが行われているか、そして今後の考えを伺う。

２．勤労観・職業観を育てるという目的よりも、地元企業への就職の誘導という目的をもっと鮮明にしたインターンシップ制度が必要と思うが、考えを伺う。

（答）教育長

１．まず、キャリア教育などについてお答えします。

　キャリア教育の目的は、職業や働くことについて学習させ、自らが将来の進路を選択する際に必要な能力を育てることであります。

　したがって、キャリア教育そのものは、地元就職の推進を直接の目的とはしておりませんが、地元企業でのインターンシップや地元経営者の講話などを行うことを通じて、県内産業や企業に対する理解を深めることに大変役立っております。

　具体的には、インターンシップ事業は、主として高校二年生で取り組んでおりますが、県内企業、七百八十社で実施しました。

　県内企業経営者などによる職業講話についても、専門高校を中心に行っております。

　また、若者の就職に関する支援を行う定住財団にある「ジョブカフェしまね」においても、県内中小企業への理解を促進するため、高校生の地元企業見学や、高校に出向いての企業説明会などが実施されております。

　しかしながら、専門高校の生徒の多くは、国家資格や学んだ技術・技能を活かせる職場を希望しており、高校卒業生の県内就職を増やすためには、そうした高校生の希望に応える働き場所を作ることも必要であると考えております。

２．次に、インターンシップ制度についてであります。

　先ほども述べましたように、このインターンシップ制度は、多くの地元企業で実施しております。制度を更に地元就職につながるよにできないかとのことですが、高校生の採用については、関係団体（主要経済団体、全国高等学校長協会、文部科学省及び厚生労働省）における検討結果が通知されています。その中では、求人者が選考開始期日を厳守することや、求人秩序を確立することが申し合わされています。

　就職を前提としたインターンシップ制度は、この申し合わせに抵触する恐れがあり、困難であると考えております。