（問）教育再生会議について

1.教育再生会議の報告内容に対する所見と、同会議そのものに対する評価を伺う。

（答）教育長

1.教育再生会議第一次報告についての所見と、教育再生会議に対する評価についてであります。

　学力低下や、いじめ、不登校など、深刻な教育の状況に対応するため、強い教育再生の意欲の下、教育再生会議がスピード感のある対応をされたことは、評価できると考えております。

　また、家庭・地域社会・企業といった「社会総かがかりで子どもの教育に当たる」という基本的考え方は、賛成であり、推進すべきであります。

　しかしながら、教育再生会議に対しては、全国都道府県教育委員長協議会や全国都道府県教育長協議会として、学校をはじめ、教育現場の意見を聞き、国民的な議論を深めるとともに、教育現場に混乱を招かないよう、強く求めているところであります。

　今月十三日には、教育再生会議に対し、会議のあり方、言い換えると不十分な点について、両協議会連名で次のとおり意見表明しました。

1)あらゆる角度から現状や課題を検証し真摯な議論をすること。

2)国民的議論を呼び起こすためにも会議を公開すること。

3)正確な現状分析と実証データに基づいて十分な議論をすること。

4)各地域が当事者意識と責任を持って教育に取り組むという地方分権の視点に立って議論をすること。

　この意見のとりまとめに当たりましては、全国都道府県教育長協議会の構成メンバーとして、私自身も積極的に関わって参りました。

　「教育委員会制度」については、教育委員会に対する是正の勧告・指示など文部科学大臣の関与を強化する内容が盛り込まれるなど、地方分権の観点からも慎重に対応すべき事柄であります。

　「教職員人事権の移譲」、「教員免許更新制導入」については、地方財政に大きな影響を与えかねず、具体的制度設計に当たっては、実態分析を相当綿密に行うべきであり、拙速に結論を求めることなく、教育の実施主体である地方の学校現場の状況を詳細に調査し、実施主体の意見を十分に踏まえるべきであり、引き続き、地方、現場の視点から意見を言っていく考えであります。