（問）特別支援学校通学用スクールバスについて

1.特別支援学校通学用スクールバス運行の事業概要と運行計画（案）について伺う。

2.運行にあたり、保護者や学校関係者からいかなる声、要望が出されているのか伺う。

また下校時の運行要望が多数あるが、実現に向けた予算措置を含めた考え方を伺う。

（答）教育長

1.特別支援学校における通学用スクールバスの運行については、現在、校外学習用として配備しているスクールバスを活用した運行を検討してまいりましたが、新年度予算案に、バス三台の購入費を含め、約三千八百万円を計上し、登校時の運行を行うこととしております。

　開始時期については、今回購入するバスが車椅子に対応できる特別仕様車であることなどから、納期までに期間を要するため、平成十九年九月からとしております。

　運行ルートについては、各学校ともに対象通学生が広範囲にわたって点在している中で、松江地区や江津・浜田地区においては、地区内の複数の学校が共同してルートを設定するなど、可能な限り多くの子どもが利用できるよう検討を重ね、各地区・学校ごとに何とか目処を付けたところです。

　最終的な運行計画については、新年度入学者の希望も考慮し、七月頃を目途として決定したいと考えております。

　なお、石見養護と益田養護については、スクールバスの希望者が少ないことから、例えば、益田養護学校ではジャンボタクシーを利用するなど、他の通学支援の方法を検討しております。

2.運行にあたっての保護者などの意見については、昨年十月、運行ルート案を提示した上で調査を行い、意見を伺いました。乗降・乗車中の介助や安全性の確保など、子どもの実態に応じた配慮を求める声が寄せられました。そのため、添乗員を乗せる措置をとるよう配慮しております。また、できるだけ利用しやすいルートづくりに配慮して欲しいなどの要望がありました。学校当局は、個々の保護者の様々な要望を調整した上で、運行の目途を立てたところです。

　また、下校時の運行についても要望がありましたが、幼稚部、小学部、中学部、高等部ごとに下校時刻が異なることや、部活動、ハッピーアフタースクールの利用等、様々な状況があることから、必ずしも登校時のように決まった時間帯に運行することで、利用するすべての子どもに対応できることにはならないため、ニーズへの対応を、まだ十分に集約しきれていないのが現状です。

　今後、九月からの実施状況をみながら、例えば就学奨励費を活用した地域のＮＰＯ法人やジャンボタクシーの利用など、他の通学支援との比較検討を行った上で、学校毎に（できるかできないかを）検討していきたいと考えております。従いまして、具体的なルート等が決まっていない現時点では積算に至っておりません。

（問）全国学力・学習状況調査について

1.全国学力・学習状況調査により、民間機関と文部科学省が、全国の小学校６年生、中学３年生の学習データや家庭環境データを握ることになり、個人情報保護に照らして、重大問題、人権侵害と考えるが、所見を伺う。

2.今回の実施方法について、調査対象者やその保護者に何ら説明し同意を得ていない。調査の中止を求め、保護者が無記名を希望した場合、認めるべきと考えるが所見を伺う。

（答）教育長

1.今回、四月二十四日に全国一斉の学力調査が行われますが、概要につきましては先ほど議員の方からご紹介のとおりであります。

　今回行われます目的を申し上げますと、平成十六年末に公表されました国際学力調査において、国際的に見て日本の子どもの学力は上位には位置してはおりますけれども、読解力の大幅な低下とともに、これまで最上位にあった数学や理科についても低下傾向が見られたこと、学ぶ意欲や家庭学習時間が不足していることなどが課題として指摘されました。

　このような中で、今年は国全体での傾向をつかむだけでなく、地域ごとの児童生徒の学力や学習状況等も把握して、地域的な学力格差があるかないかということとか、現行教育の足るもの、あるいは足らざるものを調査いたしまして、今後の学力向上を図ることを目的として行うものであります。

　そうした今後の学力の向上対策、ひいては教育理念の基本軸を構築するというために意義あるものであり、また必要な調査であると考えております。

　この調査に当たりましては「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が、個人情報保護法と同時にできており、この法律におきまして、国及び委託を受けた民間機関に対して、厳格に個人情報の適切な管理のための安全な措置と従事者の義務が規定されており、この規定に基づきまして厳正に行われるものと承知しております。

　したがって、この管理が厳正に行われることによって個人の情報の保護の問題については保護されるものと考えております。

2.今回の学力調査は、先ほど申し上げましたように、全体としての学力の調査にとどまらず、各地域、各学校、また、今年度県が実施しました調査と同じように、児童生徒一人一人の学力の状況がどうかということについてのデータも得ること、その後、現場にフィードバックして、児童生徒一人一人の学力向上のための指導にも活用していくことが目的となっています。

　その趣旨から申しますと、児童生徒一人一人がどういう学力状況であるかということを、データとして取得しておく必要がありますので、一人一人の児童生徒の記名、特定が必要であります。

（問）大手前通りの発掘調査について

1.大手前通りの発掘調査状況を伺う。

また、今後の埋蔵文化財の取扱いフロー・事務手続きについて伺う。

（答）教育長

1.この発掘調査については松江市教育委員会が行っております。

　この区域については、地下の状態を確認するため、平成１７年度から、事業予定地およそ６００メートルの間のうち裁判所前庭あたりにトレンチを入れまして、都合４カ所の試掘調査と、水路工事などに伴った１３カ所の立会調査が行われていると承知しております。

　その結果、現道に沿って江戸時代以来の石組水路が良く確認できるようですが、宅地部分については、明治時代以降の生活の影響を受けて江戸時代の遺構の保存状態はあまり良くないと聞いております。

　ただいま述べましたように遺跡の残存が確認されましたので、今後は遺跡発見通知書が提出され、文化財保護法上は「周知の埋蔵文化財包蔵地」として取扱われることとなります。

　これに伴い、事業者から文化財保護法第９４条に基づき工事内容についての通知書が提出され、松江市教育委員会において遺構の残存状況などに応じて、発掘調査や工事立会等が行われることになると考えています。